働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（建議）
平成29年6月6日に出された労働政策審議会の「働き方改革実行…
36協定の今後（労働政策審議会の建議）
平成29年6月5日の労働政策審議会の建議に、今後の36協定の…
2017.6～「健康経営優良法人2017」の追加認定申請受付開始
「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」の追加認定の…
2017.8～70歳以上の高額療養費の一部上限変更
平成29年8月から、70歳以上の方の高額療養費の上限額が、一…
個人型DCに加入するための「事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書」
従業員が個人型確定拠出年金に加入する場合、従業員が金融機関に…
兼務役員の手続き
雇用保険では、取締役であっても、同時に従業員としての身分を有…
勤務間インターバル導入コースの対象になる規定は
勤務間インターバル制度を導入するときに活用できる助成金に、職…
中小企業退職金共済制度 加入証明書電子申請・自動交付システム
入札などにおいて、中退共に加入していることについて、証明書を…
50人未満の事業場で安全または衛生に関して行うこと
衛生委員会を設置するのは50人以上の事業所ですが、50人未満…
働き方改革実行計画における医師の適用除外の方向性
平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されてい…
優良派遣事業者認定制度について
優良派遣事業者認定制度とは、派遣事業者を、法令遵守、派遣社員…
働き方改革実行計画における建設業の適用除外の方向性
平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されてい…
働き方改革実行計画における研究開発業務の適用除外の方向性
平成29年3月29日の実行計画には以下のように記載されていま…
2017.6～産業医の巡視が、条件を満たせば2か月に1回に
平成29年6月1日より、労働安全衛生規則等の一部を改正する省…
働き方改革実行計画における自動車運転業務の適用除外の方向性
平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されてい…
働き方改革実行計画における時間外労働規制について
平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されてい…
2017.4～基本手当の受給期間延長の申請期限が変わりました
雇用保険の基本手当は、離職後、原則1年以内に日数分が支給され…
平成29年度 21世紀職業財団による パワハラ対策支援セミナー
平成29年度 厚生労働省委託事業として、21世紀職業財団によ…
2017年度の労働保険料の申告・納付期限
平成２９年度の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の申告・納…
東洋大学による「女性活躍インデックス」
東洋大学における女性活躍インデックス、面白い取り組みと思いま…
職場のパワーハラスメントに関する実態調査の公表
平成28年7月～10月に実施された「職場のパワーハラスメント…
無期転換制度を考慮したモデル就業規則
厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」にて、…
2017.4～在職老齢年金の支給停止調整変更額が変わります
平成29年4月からの在職老齢年金について、以下の金額が46万…
パンフ：保育園に入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります。
平成29年10月から、保育園に入れないなどの場合、2歳まで育…
2017.7.24 テレワーク・デイ実施
2020年のオリンピック東京大会の開催期間、首都圏では平時に…
高年齢雇用継続給付のみなし賃金額と所定労働日・時間について
高年齢雇用継続給付のみなし賃金額とは、本来の所定労働時間分働…
2017年度地方労働行政運営方針
厚生労働省の「平成29年地方労働行政運営方針」によると、「法…
2017.4～老齢基礎年金額
平成29年４月からの老齢基礎年金額（満額）は、月64,941…
2017.2～7に年金請求書（短縮用）の送付
平成29年8月1日から、年金の受給資格期間が25年から10年…
2017.4～解雇等の所定給付日数が一部増えました
平成29年4月より、雇用保険被保険者期間が1年以上5年未満の…