東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員9名で企業の労務に関するお手伝いをしています。
お知らせ
法律事務所向けチャットボットで自動応答ができるようになりました
2021年5月27日
弁護士の先生の事務所向けに、社会保険に関するご質問を受け付けるチャットボットを設置しました。 法律事務所・弁護士法人の社会保険にアクセスして、使ってみていただけたら幸いです。
令和2年6月1日現在：新しい生活様式定着に向けての移行期間における弊所対応についてのお知らせ
2020年6月9日 事務所情報
弊所では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お客様、所員の安全確保を目的に、時差出勤・在宅勤務などの対応策を実施してまいりましたが、緊急事態宣言の解除と「新しい生活様式」の定着を前提とした移行期間の実施にあたり、6月１ …
労務・法改正情報
7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021年6月2日 助成金
コロナ禍でだいぶ役割が変わった雇用調整助成金ですが、令和3年6月までの特例措置を7月にも適用するようです。 厚生労働省：7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
障害者への合理的配慮の提供の義務化
令和3年5月28日障害者差別解消法が改正され、事業者には努力義務だった障害者への合理的配慮について、義務となることとなりました。施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 障害者 …
ワクチン休暇の考え方
2021年5月28日 新型コロナ
ワクチン休暇とは ワクチン休暇が企業の労務管理として話題になっていますが、河野太郎規制改革担当相が経済団体に対し普及を呼び掛け、人事院が国家公務員についても対応を検討することにしたことから、注目されているものです。 その …
2022.10～士業（個人事務所）の社会保険強制適用について
2021年5月21日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K
当事務所が取り扱う、弁護士・弁理士の先生方向けに、令和4年10月からの個人事業所の社会保険（健康保険・厚生年金）強制適用について情報をまとめています。お役に立てれば幸いです。 士業の個人事務所の社会保険適用
2021.8～夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
2021年5月20日 健康保険・介護保険
令和３年８月１日から適用される、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（保保発0430第2号 保国発0430第1号 令和３年４月３０日）の基準を紹介します。 ご夫婦ともサラリーマンの場合（文章を要約していま …
ニュース2021.4号 産後期間の男性の育児休業と助成金
第204 回通常国会に提出された育児介護休業法の改正案の中に、子の出生後8 週間以内に4 週間取得できる「出生時育児休業」が盛り込まれており、伸び悩む男性の育児休業の促進策とされています。法改正を待たずとも、現状の制度で …
協会けんぽ東京支部の料率の推移
2021年5月12日 給与計算情報
全国健康保険協会 東京支部の過去の健康保険料率（介護をのぞく）を掲載します。 （ご使用になる場合には、ご自身の判断でお願いします） 年度 全体 平成28年3月分～ 99.6/1000 平成29年3月分～ 99.1/ …
2021.4～ 電磁的方法による申告書の提供は事前の承認が不要に
国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし 令和３年４月」を出しており、その中で「給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、次に掲げる申告書の書面による提出に代えてその申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場 …
2021.4～ 若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正
2021年5月10日 採用支援・企業認定
令和3年4月30日、厚生労働省は「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」を改正しました。 変更点は以下になります。 ・募集情報等 …
