東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員9名で企業の労務に関するお手伝いをしています。
お知らせ
2021年10月以降の当事務所の対応について
2021年10月5日 事務所情報
日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 さて、令和3年10月1日に緊急事態宣言が解除されましたが、東京都が定義する「リバウンド防止措置期間」も鑑み 弊所では当面の間、在宅勤務の頻度を下げつつ、引き続き感染 …
法律事務所向けチャットボットで自動応答ができるようになりました
2021年5月27日
弁護士の先生の事務所向けに、社会保険に関するご質問を受け付けるチャットボットを設置しました。 法律事務所・弁護士法人の社会保険にアクセスして、使ってみていただけたら幸いです。
労務・法改正情報
202112～？ 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部改正
2021年10月18日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
事務所における清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等を定めている事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）は制定されてから50年近く経過しており、時代に合うようにと検討され、関係省令の改正が行われる予定です …
ニュース2021.9号 育児介護休業法の改正（202210施行分）
2021年10月15日 法改正・行政の動き育児介護休業法雇用保険
先月号で施行日未定とお伝えした内容（出生時育児休業、育児休業の2回取得他）を紹介します。施行日は政令にて令和4年10月となりそうです。（news202109）
202210～ 育児休業中の保険料免除が変更に
2021年10月10日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K育児介護休業法
令和4年10月より、育児休業中の保険料免除（標準報酬月額、賞与支払時）の考え方が変更になります。事務が複雑になりますが、よくご確認ください。 健康保険法159条1項（かなり省略・書き換えていますので、最終的にはご自身でご …
202204～ 年金受給開始時期の繰下げが75歳まで
2021年10月9日 厚生年金・国民年金・退職金・401K法改正・行政の動き
令和4年4月から、国民年金法、厚生年金保険法において、年金受給開始時期の繰り下げを75歳までできるようになります。ただし、年金を受け取る権利は5年間で変わりませんので、65歳から発生する受給権を、70歳を超えて繰下げしよ …
202204～ 在職中の65歳以上老齢厚生年金受給者の年金額定時改定
2021年10月8日 厚生年金・国民年金・退職金・401K法改正・行政の動き高齢者雇用
令和4年4月1日より、これまで退職時に一気に反映されていた在職中の報酬による年金増が、在職中でも年に1回年金額に反映されることになります。
202204～ 202210～ 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和4年4月、令和4年10月、令和5年4月に改正となる育児介護休業法の改正について、厚生労働省よりパンフレットが出ています。 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 特に、出生時育児休業の就業可能とされる上限の説明が詳し …
202204～ 101人以上企業の女性活躍推進法による一般事業主計画の策定義務
2021年10月6日 女性活躍・均等法・次世代法改正・行政の動き
令和4年4月1日から、101人以上の企業の一般事業主行動計画を作成する義務が課されます。 【労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ】女性活躍推進法の改正について
202201～雇用保険マルチジョブホルダー制度の詳細
令和4年1月から始まる65歳以上の特例高年齢被保険者の制度の詳細が出されました。 厚生労働省：雇用保険マルチジョブホルダー制度について Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～ 保険料の納付義務がやはり事業主に義務付け …
202304～ 1000人超企業の育児休業等の取得状況公表
令和5年4月から従業員数1000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。 公表の内容は省令により、「男性の育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」と定められる予定です。
ワクチン未接種者への解雇・配置転換の妥当性
厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）にて、未接種者の取扱いに関するものが追加されました。 問11 新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。 問 …
