東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員9名で企業の労務に関するお手伝いをしています。



お知らせ

(再リンク)2019年4月からの36協定 新様式、旧様式

新様式はこちらです。記載例(9号)(9号の2) 旧様式はこちらです。(リンク先中ぐらいにあります)

2018年2月 プライバシーマークの更新を行いました。

当事務所は2018年2月にプライバシーマークの更新を行いました。当事務所のROBINS情報ページにも情報が更新されています。

労務・法改正情報

2020.4?~ 賃金請求権の消滅時効が3年に

令和2年4月1日から施行される改正民法では、一般債権の消滅時効期間が、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」とされました。それ …

ニュース2019.12号 今後の派遣契約に必須となる派遣先の情報提供

派遣労働者の待遇改善に向けて、均等均衡待遇を規定した改正労働者派遣法が令和2 年4 月1 日に施行されます。派遣労働者の均等均衡待遇を実現することは派遣元の義務ですが、制度において派遣先の情報提供は重要な位置づけとなって …

パートタイム・有期雇用労働法の施行にあたっての中小企業の範囲

パートタイム・有期雇用労働法の施行にあたっての中小企業の範囲(PDF,厚生労働省のページにリンクします)

2021.1~ 子の看護休暇、介護休暇が時間単位に

令和元年12月に育児・介護休業法施行規則及び指針が改正され、令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。また、所定労働時間が4時間以下でも取得が可 …

2020.1 マイナンバー未収録者一覧が送られてきます

基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者がいる事業所には、日本年金機構から「マイナンバー未収録者一覧」が送られてくるようです。紐づけがあると、事業主の氏名変更や住所変更の届出が不要となるそうです。

2022.4~ 101人以上企業の女性活躍推進法による一般事業主計画の策定義務

現在労政審に厚生労働省が答申中ですが、101人以上の企業の一般事業主行動計画は、令和4年4月1日からとなりそうです。

2020.4~民法改正により極度額を定めないと身元保証契約が無効に

民法の改正により、根保証(将来発生する不特定の債務の保障)には極度額の定めが必要になりました。それにより、労務管理としても対応が必要なところがあります。 企業が社員の入社時に身元保証人を求めることがありますが、それにも限 …

2020.6~ 女性活躍推進法の一般事業主行動計画の情報項目

常時雇用労働者が301人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定が義務とされていますが、令和2年6月1日より、その情報項目について、以下の各区分から1項目以上公表することになりました。 1.職業生活に関する機会の提供 2 …

パンフレット:高校生等のアルバイトの労働基準法適用

「高校生等を使用する事業主の皆様へ」というパンフレットが出ています。人手不足で高校生等の時給単価も上がっているようです。法の順守を見直してみましょう。

ニュース2019.11号 在宅勤務者の雇用保険手続

労働時間の一部または全部を、在宅で就労させようと検討する企業が増えています。雇用保険については在宅勤務者の手続が必要となる場合があるので、お知らせします。つづきをPDF(news_201911)で読む

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