東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員9名で企業の労務に関するお手伝いをしています。



お知らせ

東京オリンピック・パラリンピック期間の業務について(令和3年7月1日~9月30日)

日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 さて弊所では、東京オリンピック・パラリンピック開催前後の期間について、新型コロナウィルス感染防止対策として、在宅勤務の頻度を上げて通常業務の実施に努めてまいります。 …

法律事務所向けチャットボットで自動応答ができるようになりました

弁護士の先生の事務所向けに、社会保険に関するご質問を受け付けるチャットボットを設置しました。 法律事務所・弁護士法人の社会保険にアクセスして、使ってみていただけたら幸いです。

メールで労働保険事務組合の手続依頼ができるようになりました。

事務組合のお手続きを、メールで依頼いただけます。

労務・法改正情報

2021.9~ 脳・心臓疾患の労災認定基準の見直し

令和3年9月より、脳・心臓疾患の労災認定基準が変更されました。 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要 脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント ○対象疾病に「重篤な心不全」を追加 ○新たな認定基準の追加 ■ …

ニュース2021.8号 育児介護休業法の改正(2022年4月までの施行分)と令和3年度最低賃金

令和4年4月までに施行される育児介護休業法の内容解説と、令和3年度の最低賃金についてお知らせしています。つづきをPDFで読む(news202108)

2021.8~2021.12 小学校休業等対応助成金・支援金の再開

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について 会社の合意があれば労働者の方の手続でも可能になるようです。 FBでも実務を紹介しています。

70歳到達時期と社会保険の定時決定時期が重なったときは注意

70歳以降に厚生年金の適用事業所で働く場合には、被保険者としての資格は喪失しますが、70歳以上の被用者該当として、標準報酬月額の届出が必要です。 70歳以上被用者該当月は資格取得の扱いとなるので、70歳到達月と算定時期が …

2021.10~ 令和3年度の最低賃金改定状況

令和3年度の最低賃金においては、ほとんどが目安どおりの28円の引き上げ額になっています。施行日(ほとんどが10月1日)以降は、時間額に計算して最低賃金を満たしているか、また固定残業代などある場合には設定に問題がないか事前 …

2021.8~ 独立性が認められない子会社間の在籍型出向も産業雇用安定助成金で

令和3年8月1日以降新たに開始される出向は、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向でも、産業雇用安定助成金の対象となります。ただし、新型コロナ感染症の影響による雇用維持のため …

2022.10~ 社会保険の適用除外「2ヶ月以内の期間雇用」が変わります

令和4年10月から、有期契約の場合に適用除外とされていた「勤務期間1年以上」という要件が撤廃され、フルタイム労働者と同様の2か月超の要件が適用されます。 さらに、「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」とされ、契約更新で …

2021.2 THP指針改正

事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)が令和3年2月に改定されています。 職場における心とからだの健康づくりのための手引き:厚生労働省

最低賃金を引き上げ設備投資した場合の助成金(業務改善助成金)

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業所で最も低い最低賃金を引上げ、設備投資した場合に、経費に対して助成されます。今月から一部変更になっていますので、内容もご確認ください。 東京労働局の業務改善助成金の紹介ページ

2022.10~ 個人事務所で社会保険が強制適用となる具体的な士業名とは

令和3年8月6日付で政令が出され、5人以上の個人事業所で社保加入となる士業が明記されました。以下のリンクにまとめていますので、ご確認ください。士業の個人事務所の社会保険適用 士業の個人事務所の社会保険適用

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