東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業の労務に関するお手伝いをしています。
お知らせ
2019年1月 サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。
2019年1月22日
JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。
2018年2月 プライバシーマークの更新を行いました。
2018年3月28日
当事務所は2018年2月にプライバシーマークの更新を行いました。当事務所のROBINS情報ページにも情報が更新されています。
労務・法改正情報
2019年と2020年の祝日
2019年2月7日 その他の労務管理
内閣府のページで平成31年、平成32年の祝日が記載されていますので、確認してください。 天皇誕生日が12月23日から2月23日へ、海の日7月23日（2020年のみ）、スポーツの日7月24日（2020年のみ）となります。
2021年度～？ 医療業、情報サービス業の労災業種区分の切り離し
2019年2月6日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
現在、労災保険の業種区分は54業種、161細目に分けられていますが、94その他の各種事業のうち、9431医療業、9436情報サービス業について、将来的に分離独立させることを、厚生労働省の検討会により検討されています。 そ …
裁量労働制の不適切な運用についての企業名公表
2019年1月28日 労働基準法・労働契約法
平成31年1月25日に、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」という通達が出ています。 企業トップに対し、本社を管轄する都道 …
2019.2～アフターケア通院費の拡大
2019年1月24日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
労災保険には「アフターケア通院費」があります。 これまで「住居地または勤務地から おおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象でしたが、平成３１年２月から、「住居地または勤務地から片道２km以上かつ同⼀市町村内の …
36協定届の作成支援ツール（スタートアップ労働条件）
2019年1月22日 労働基準法・労働契約法
厚生労働省が運営する「スタートアップ労働条件」で、2019年４月から新様式となる36協定の作成支援ツールが公開されています。 ただし、除外業種（建設等）については様式を考慮しないようですので、今のところ一般則適用事業場と …
2019.4～在職老齢年金の支給停止調整変更額と支給停止調整額は47万円に
2019年1月21日 厚生年金・国民年金・退職金・401K
平成 31 年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の支給停止調整変更額と、60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額については、47万円に改定されます。60歳台前半の支給停止調整開始額 …
2019.4～国民年金保険料
2019年1月19日 厚生年金・国民年金・退職金・401K
平成31年度保険料は月額16,410円です。 それにより、前納制度の金額も確定しています。厚生労働省のページよりご確認ください。
パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書
2019年1月18日 非正規・同一労働同一賃金
厚生労働省より、パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書が出されています。指針（旧ガイドライン案）を読み込むよりわかりやすいものとなっていると思われます。
