個人事業の事業主、法人の代表者と同居している親族については、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、以下を満たすものについては被保険者として取り扱われます。

１．事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
２．就業の実態が、同事業主の他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること
特に以下を判断します。
・労働時間、休日休暇の管理
・就業規則を他の従業員と同様に適用しているか
３．事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと