就業規則・協定類作成
就業規則は、労務管理のもととなる、極めて重要なものです。 紛争が発生した場合に、就業規則を整備していなかったために、事業所側が不利な立場になる場合もあります。また、就業規則と実際の運用がかい離していても、どちらが会社のルールとして有効なものか争う場合があります。
労使協定も、その作成及び管理が必要です。労使協定の有効期限、届出を把握しておかなければ、適用になると考えていた制度が無効にになることもあります。
＜労務管理上必要な規則・協定など＞
・就業規則、給与規程、その他の規程
・３６協定などの協定
・労働条件通知書、労働契約書
当事務所では、ヒアリングし必要な就業規則及び労使協定を作成し、さらにお客様の要望に応じて運用チェックを行います。
近年の社会変化に伴い、重要度が増してきた就業規則上の項目をご紹介します。
ハラスメント規程
セクシャルハラスメントに加え、妊娠出産・育児・介護等のハラスメント、パワーハラスメントと類型が多くなり、ハラスメントは独自の規程にした方が、運用しやすくなっています。
裁量労働制の協定届・決議届
初年度は届出を忘れることはありませんが、有効期限が1年を超える場合、うっかり出しもれている場合があります。また、裁量労働制の適用が正しいか、時期を決めて業務を確認するべきでしょう。
個人情報等の取扱規程・守秘義務の規定
特に重要な情報にアクセスできる従業員に対する労務管理をしっかりしておく必要があります。情報について区分して従業員にあらかじめ周知しておくことは言うまでもありません。
