東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

ニュース

ニュース2020.9号 複数業務要因災害の新設と企業の事務

これまで労災保険給付は単一の事業所の内容でしか請求ができませんでしたが、労働者災害補償保険法が改正され、令和2年9月1日からは複数事業に使用される労働者には複数就業先の賃金を反映した労災保険給付を行うこととなっています。 …

ニュース2020.8号 年金強化法他による改正内容

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が5月28日に可決され、事業所が適用となる社会保険等について今後大きな変更が予定されています。お早めにご準備なさるようお願いします。つづきをPDFで読む(news …

ニュース2020.7号 時間単位で取得が可能となる子の看護休暇と介護休暇

昨年12月に育児介護休業法の施行規則、指針が改正され、令和3(2021)年1月1日から子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるようになります。厚生労働省によるQ&Aの内容とともにご紹介します。つづきをPDF( …

ニュース2020.6号 育児休業等の制度運用や助成金について

育児休業等、労働者の出産・育児を取り巻く制度は整備されつつあります。雇用均等基本調査(平成30年度)では、女性の育児休業取得率は8 割台で推移しています。しかし、実際には運用で苦労している事例が多いようです。男性の取得率 …

ニュース2020.5号 雇用調整助成金の新型コロナ特例の内容について

<!最新の情報を確認ください。> 雇用調整助成金は、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者を退職させず休業等にて雇用維持を図る事業主を対象とした助成金です。今回「緊急対応期間」として4月1日から …

ニュース2020.4号 休業中の給与計算について

月の一部を休業し、休業手当を支払う場合の給与計算を、事例により説明します。休業手当は最低基準の6割で計算しています。また、実際の計算時には、就業規則などを確認してすすめてください。つづきをPDF(news202004)で …

ニュース2020.3号 新型コロナウイルスに関する助成金その他の情報と3~4月の料率変更

!このニュースは、毎月1回顧問先向けに発効しているものを、一定期間経過後にホームページに載せています。投稿日の最新ニュースではありませんので、ご注意ください。 [本文] 本ニュース執筆後に新しい情報が出ている可能性もあり …

ニュース2020.2号 パワハラ防止措置義務の施行日と具体的内容

パワーハラスメント(以下、パワハラと略す。)防止のための措置義務は令和2 年6 月1 日の施行とされま した。中小企業は令和4 年3 月末まで努力義務です。パワハラ指針の措置内容を紹介します。つづきをPDF(news_2 …

ニュース2020.1号 賃金等請求権の消滅時効期間が当分の間3年へ

本年4月1日に施行される改正民法では短期消滅時効が削除され、債権の時効が「権利を行使できると知ったときから5年」または「権利を行使することができるときから10年」に統一されました。これに合わせ、労働基準法第115条に定め …

ニュース2019.12号 今後の派遣契約に必須となる派遣先の情報提供

派遣労働者の待遇改善に向けて、均等均衡待遇を規定した改正労働者派遣法が令和2 年4 月1 日に施行されます。派遣労働者の均等均衡待遇を実現することは派遣元の義務ですが、制度において派遣先の情報提供は重要な位置づけとなって …

ニュース2019.11号 在宅勤務者の雇用保険手続

労働時間の一部または全部を、在宅で就労させようと検討する企業が増えています。雇用保険については在宅勤務者の手続が必要となる場合があるので、お知らせします。つづきをPDF(news_201911)で読む

ニュース2019.10号 均等均衡待遇のスケジュールと検討のポイントは

いわゆる同一労働同一賃金の対応については、2019 年2 月号のニュースで、社員区分による待遇の比較が最初のステップになるとお伝えしました。具体的な手順については、、つづきをPDF(news_201910)で読む

ニュース2019.9号 令和元年度の地域別最低賃金

令和元年度の地域別最低賃金が改正・公示されました。最低賃金の検証の仕方とともにお知らせします。つづきをPDF(news_201909)で読む

ニュース2019.8号 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)のお知らせ

平成30 年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業はこの20 年あまりで微増していますが、依然として政府の目標10%には達しておらず、義務化を目指す議員連盟の報道などで話題になっています。男性の育児休業等に関連する助 …

ニュース2019.7号 企業内外の人の動きと36協定の適用

本年4月から時間外労働及び休日労働の上限規制が始まっており、厚生労働省労働基準局から出された改正労働基準法Q&Aの中に、異動や出向、副業・兼業、転職に関して36協定をどのように適用させるのか記載がありますのでご紹介します …

ニュース2019.6号 2020.3.30~職業紹介における求人不受理

労働関係法令の違反があった企業の新卒者向け求人が、ハローワークで受理されないことがあり、これを「求人の不受理」と言います。2020 年3 月30 日からはこの対象を拡大し、新卒以外の求人についても受理されないこととなりま …

ニュース2019.5号 女性の勤務パターンによる出産育児制度の違い

4月より、国民年金の第1号被保険者が出産したときの産前産後期間に関する国民年金保険料免除制度が始まりました。2月1日以降の出産の方が対象になるので、該当の方は市区町村へ問い合わせてください。申請期間は、出産予定日の6ヶ月 …

ニュース2019.4号 事業主のパワーハラスメント防止措置義務化(予定)について

今回は、事業主のパワーハラスメント(以下「パワハラ」)防止措置義務化(予定)を取り上げます。つづきをPDF(news_201904)で読む

ニュース2019.3号 個人型確定拠出年金「事業主の証明書」と、3 月4 月に変更となる料率

中途採用の従業員が個人型確定拠出年金(以下、iDECO:イデコ)に加入している、あるいは従業員が新たにiDECO に加入したいと言って、「事業所登録申請書 兼 第2 号加入者に係る事業主の証明書」を企業に依頼することがあ …

ニュース2019.2号 同一労働同一賃金への取り組み方(自社内)

パート労働者や有期契約者の取扱いに関して法改正がなされたことは知っていても、実際にどう取り組めばよいのか悩ましく思う企業の方が多いようです。パート有期労働法(以下、法)で何を規定されているのかを確認します。つづきをPDF …

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