東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

ニュース

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ニュース2021.4号 産後期間の男性の育児休業と助成金

第204 回通常国会に提出された育児介護休業法の改正案の中に、子の出生後8 週間以内に4 週間取得できる「出生時育児休業」が盛り込まれており、伸び悩む男性の育児休業の促進策とされています。法改正を待たずとも、現状の制度で …

ニュース2021.3号 新型コロナに関する休業・出向関係の助成金について

新型コロナの影響を受けた出向や休業に関連して、新しく創設された助成金と、特例や対象者の拡大に関する内容を3月19日現在でまとめています。申請する場合にはガイドブックや要領、様式をご確認ください。PDFで読む(news20 …

ニュース2021.2号 総務人事分野における3~4月の変更事項と料率変更

令和3年3月~4月に変更となる内容をまとめます。事業所の適用となる改正内容をご確認ください。PDFで読む(news202102)

ニュース2021.1号 行政に届け出る様式の押印省略~36協定届を中心に~

令和2年7月の「規制改革実行計画」を踏まえ、行政へ届け出る各種様式について押印の省略が進められています。厚生労働省関係では、既に労働者派遣法や職業安定法、健康保険法、厚生年金保険法その他の施行規則が改正施行されており、届 …

ニュース2020.12号 副業・兼業の場合の労働時間通算について

本年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、Q&A、通達(令和2年9月1日基発0901第3号)が出され、これまで明確な指針がなかった労働基準法第38条第1項の労働時間通算の規定について実務的な方法が示され …

ニュース2020.11号 令和3年4月1日施行の70歳までの就業機会確保措置

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。PDFで読む(news202011)

ニュース2020.10号 新型コロナの影響を受けた最低賃金と安全衛生管理

1.令和2年度地域別最低賃金 2.安全衛生管理 にわけて新型コロナ対応を解説しています。PDFで読む(news202010)

ニュース2020.9号 複数業務要因災害の新設と企業の事務

これまで労災保険給付は単一の事業所の内容でしか請求ができませんでしたが、労働者災害補償保険法が改正され、令和2年9月1日からは複数事業に使用される労働者には複数就業先の賃金を反映した労災保険給付を行うこととなっています。 …

ニュース2020.8号 年金強化法他による改正内容

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が5月28日に可決され、事業所が適用となる社会保険等について今後大きな変更が予定されています。お早めにご準備なさるようお願いします。つづきをPDFで読む(news …

ニュース2020.7号 時間単位で取得が可能となる子の看護休暇と介護休暇

昨年12月に育児介護休業法の施行規則、指針が改正され、令和3(2021)年1月1日から子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるようになります。厚生労働省によるQ&Aの内容とともにご紹介します。つづきをPDF( …

ニュース2020.6号 育児休業等の制度運用や助成金について

育児休業等、労働者の出産・育児を取り巻く制度は整備されつつあります。雇用均等基本調査(平成30年度)では、女性の育児休業取得率は8 割台で推移しています。しかし、実際には運用で苦労している事例が多いようです。男性の取得率 …

ニュース2020.5号 雇用調整助成金の新型コロナ特例の内容について

<!最新の情報を確認ください。> 雇用調整助成金は、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者を退職させず休業等にて雇用維持を図る事業主を対象とした助成金です。今回「緊急対応期間」として4月1日から …

ニュース2020.4号 休業中の給与計算について

月の一部を休業し、休業手当を支払う場合の給与計算を、事例により説明します。休業手当は最低基準の6割で計算しています。また、実際の計算時には、就業規則などを確認してすすめてください。つづきをPDF(news202004)で …

ニュース2020.3号 新型コロナウイルスに関する助成金その他の情報と3~4月の料率変更

!このニュースは、毎月1回顧問先向けに発効しているものを、一定期間経過後にホームページに載せています。投稿日の最新ニュースではありませんので、ご注意ください。 [本文] 本ニュース執筆後に新しい情報が出ている可能性もあり …

ニュース2020.2号 パワハラ防止措置義務の施行日と具体的内容

パワーハラスメント(以下、パワハラと略す。)防止のための措置義務は令和2 年6 月1 日の施行とされました。中小企業は令和4 年3 月末まで努力義務です。パワハラ指針の措置内容を紹介します。つづきをPDF(news_20 …

ニュース2020.1号 賃金等請求権の消滅時効期間が当分の間3年へ

本年4月1日に施行される改正民法では短期消滅時効が削除され、債権の時効が「権利を行使できると知ったときから5年」または「権利を行使することができるときから10年」に統一されました。これに合わせ、労働基準法第115条に定め …

ニュース2019.12号 今後の派遣契約に必須となる派遣先の情報提供

派遣労働者の待遇改善に向けて、均等均衡待遇を規定した改正労働者派遣法が令和2 年4 月1 日に施行されます。派遣労働者の均等均衡待遇を実現することは派遣元の義務ですが、制度において派遣先の情報提供は重要な位置づけとなって …

ニュース2019.11号 在宅勤務者の雇用保険手続

労働時間の一部または全部を、在宅で就労させようと検討する企業が増えています。雇用保険については在宅勤務者の手続が必要となる場合があるので、お知らせします。つづきをPDF(news_201911)で読む

ニュース2019.10号 均等均衡待遇のスケジュールと検討のポイントは

いわゆる同一労働同一賃金の対応については、2019 年2 月号のニュースで、社員区分による待遇の比較が最初のステップになるとお伝えしました。具体的な手順については、、つづきをPDF(news_201910)で読む

ニュース2019.9号 令和元年度の地域別最低賃金

令和元年度の地域別最低賃金が改正・公示されました。最低賃金の検証の仕方とともにお知らせします。つづきをPDF(news_201909)で読む

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