東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
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ニュース2018.6号 派遣の期間制限に係る意見聴取と労働契約申込みみなし制度

平成27 年9 月30 日施行の改正派遣法から3 年を目前にして、期間制限と労働契約申込みみなし制度を再度確認しておきたいと思います。派遣労働者を受け入れている事業所様は、ご注意ください。つづきをPDF(news_201 …

ニュース2018.5号【働き方改革 法改正情報】年次有給休暇の付与義務

第196 回国会に提出されている働き方改革関連の法律案(※1)で、「年次有給休暇の付与義務」が導入される予定です。実際にはどのような内容なのか確認しておきます。つづきをPDF(news_201805)で読む

ニュース2018.4号 中小企業における月60 時間超の時間外労働への割増率適用について

労働基準法第37 条で、「時間外労働が1 箇月について60 時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5 割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と定められ …

ニュース2018.3号 平成30 年4 月から変更になる社会保険関係について

平成30 年4 月(一部3 月)から変更となる社会保険関係の制度をまとめました。給与計算や事務等にご利用ください。なお、具体的な料率等は別途ご確認いただけますようお願いいたします。つづきをPDF(news_201803) …

ニュース2018.2号 労働者の過半数代表者の選出と任期制について

時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)については、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合と締結し、該当する労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者(以下、過半数代表者)と締結することとされています。適 …

ニュース2018.1号 2018 年1 月から職業安定法における労働条件の明示義務変更

改正職業安定法が平成30年1月から施行されており、求人の過程で労働条件を決定したり変更したりする場合に、その内容を明示する義務が課されるようになりました。また、明示内容について、指針で大きな改正が行われています。つづきを …

ニュース2017.12号 2018 年4 月から障害者の法定雇用率が2.2%に

平成30 年4 月から精神障害者の雇用が義務化され、それに従い法定雇用率も見直されます。障害者雇用に係る変更点と、関連する法令や手続きについてお知らせします。つづきをPDF(news_201712)で読む

ニュース2017.11号 平成30年からの税制改正と配偶者手当への影響について

平成30 年から実施される税制改正にて、税法上の扶養とされる範囲が変わります。そのため、税扶養に連動した配偶者手当(家族手当のうち配偶者に支給するものを含む)の制度を有している企業は、影響を受けることが想定されます。つづ …

ニュース2017.10号 有期労働契約の通算契約期間と無期転換対応方法について

平成25年4月に労働契約法が改正され、5年後にあたる平成30年4月には無期転換権を行使するケースが多くなると考えられています。クーリング期間の確認とともに、一般的な無期転換の受け入れ方法をご紹介します。続きをPDF(ne …

ニュース2017.9号 外国人の労働者とハローワークへの届出

外国人の雇用とハローワークへの届出、外国人技能実習制度の変更について説明しています。続きをPDF(news_201709)で読む

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