東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

ニュース

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ニュース2021.8号 育児介護休業法の改正(2022年4月までの施行分)と令和3年度最低賃金

令和4年4月までに施行される育児介護休業法の内容解説と、令和3年度の最低賃金についてお知らせしています。つづきをPDFで読む(news202108)

ニュース2021.7号 短期の育児休業の保険料免除その他の健康保険法等の改正について

第204回国会にて「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決、令和3年6月11日に公布され、これから順次施行されていきます。つづきをPDFで読む(news202107)

ニュース2021.6号 高年齢者就業確保措置への行政指導と助成金

2020年11月号のニュースのとおり、本年4月から70歳までの就業確保措置の実施が努力義務として施行されていますが、まずは制度の趣旨や内容について周知徹底を図るといった行政指導の方向性を示した通達「高年齢者雇用対策の推進 …

ニュース2021.5号 在宅勤務における作業環境確認と労災

厚生労働省は令和3年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(以下テレワークガイドライン)」(旧情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)を出しました。うち安全衛 …

ニュース2021.4号 産後期間の男性の育児休業と助成金

第204 回通常国会に提出された育児介護休業法の改正案の中に、子の出生後8 週間以内に4 週間取得できる「出生時育児休業」が盛り込まれており、伸び悩む男性の育児休業の促進策とされています。法改正を待たずとも、現状の制度で …

ニュース2021.3号 新型コロナに関する休業・出向関係の助成金について

新型コロナの影響を受けた出向や休業に関連して、新しく創設された助成金(産業雇用安定助成金)と、雇用調整助成金の特例や対象者の拡大に関する内容を3月19日現在でまとめています。申請する場合にはガイドブックや要領、様式をご確 …

ニュース2021.2号 総務人事分野における3~4月の変更事項と料率変更

令和3年3月~4月に変更となる内容をまとめます。事業所の適用となる改正内容をご確認ください。PDFで読む(news202102)

ニュース2021.1号 行政に届け出る様式の押印省略~36協定届を中心に~

令和2年7月の「規制改革実行計画」を踏まえ、行政へ届け出る各種様式について押印の省略が進められています。厚生労働省関係では、既に労働者派遣法や職業安定法、健康保険法、厚生年金保険法その他の施行規則が改正施行されており、届 …

ニュース2020.12号 副業・兼業の場合の労働時間通算について

本年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、Q&A、通達(令和2年9月1日基発0901第3号)が出され、これまで明確な指針がなかった労働基準法第38条第1項の労働時間通算の規定について実務的な方法が示され …

ニュース2020.11号 令和3年4月1日施行の70歳までの就業機会確保措置

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。PDFで読む(news202011)

ニュース2020.10号 新型コロナの影響を受けた最低賃金と安全衛生管理

1.令和2年度地域別最低賃金 2.安全衛生管理 にわけて新型コロナ対応を解説しています。PDFで読む(news202010)

ニュース2020.9号 複数業務要因災害の新設と企業の事務

これまで労災保険給付は単一の事業所の内容でしか請求ができませんでしたが、労働者災害補償保険法が改正され、令和2年9月1日からは複数事業に使用される労働者には複数就業先の賃金を反映した労災保険給付を行うこととなっています。 …

ニュース2020.8号 年金強化法他による改正内容

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が5月28日に可決され、事業所が適用となる社会保険等について今後大きな変更が予定されています。お早めにご準備なさるようお願いします。つづきをPDFで読む(news …

ニュース2020.7号 時間単位で取得が可能となる子の看護休暇と介護休暇

昨年12月に育児介護休業法の施行規則、指針が改正され、令和3(2021)年1月1日から子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるようになります。厚生労働省によるQ&Aの内容とともにご紹介します。つづきをPDF( …

ニュース2020.6号 育児休業等の制度運用や助成金について

育児休業等、労働者の出産・育児を取り巻く制度は整備されつつあります。雇用均等基本調査(平成30年度)では、女性の育児休業取得率は8 割台で推移しています。しかし、実際には運用で苦労している事例が多いようです。男性の取得率 …

ニュース2020.5号 雇用調整助成金の新型コロナ特例の内容について

<!最新の情報を確認ください。> 雇用調整助成金は、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者を退職させず休業等にて雇用維持を図る事業主を対象とした助成金です。今回「緊急対応期間」として4月1日から …

ニュース2020.4号 休業中の給与計算について

月の一部を休業し、休業手当を支払う場合の給与計算を、事例により説明します。休業手当は最低基準の6割で計算しています。また、実際の計算時には、就業規則などを確認してすすめてください。つづきをPDF(news202004)で …

ニュース2020.3号 新型コロナウイルスに関する助成金その他の情報と3~4月の料率変更

!このニュースは、毎月1回顧問先向けに発効しているものを、一定期間経過後にホームページに載せています。投稿日の最新ニュースではありませんので、ご注意ください。 [本文] 本ニュース執筆後に新しい情報が出ている可能性もあり …

ニュース2020.2号 パワハラ防止措置義務の施行日と具体的内容

パワーハラスメント(以下、パワハラと略す。)防止のための措置義務は令和2 年6 月1 日の施行とされました。中小企業は令和4 年3 月末まで努力義務です。パワハラ指針の措置内容を紹介します。つづきをPDF(news_20 …

ニュース2020.1号 賃金等請求権の消滅時効期間が当分の間3年へ

本年4月1日に施行される改正民法では短期消滅時効が削除され、債権の時効が「権利を行使できると知ったときから5年」または「権利を行使することができるときから10年」に統一されました。これに合わせ、労働基準法第115条に定め …

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