相談件数は367件、そのうち、長時間労働・過重労働に関するものが37％あったとのことです。

厚生労働省では、「これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。」とのことです。

注意すべきなのは、3割近くが労働者の家族からの相談となっており、労働者本人の意識がなくても、家族からの相談により行政が動く可能性もあるということです。