東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント

メリット制のプログラム不備による労働保険料の過大徴収があるとのことです。

平成25年度から平成29年度の保険料の算定に当たり、メリット労災保険率の計算が一部誤っていたとのことです。過大に徴収している事業所が全国で332事業場あるそうです。今のところ8月中旬から10月下旬に還付の予定となっていま …

2017.5~職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が始まっています。

これまで法の定義がなかったパワーハラスメントに関する検討会が、厚生労働省で始まっています。第1回は5月19日に行われました。どのような定義になるのか注目しています。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルの拡充

厚生労働省による未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルが拡充されています。製造業向けは既にありましたが、陸上貨物運送事業向け、商業向けも作成されています。また、製造業向けには英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の教 …

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(建議)

平成29年6月6日に出された労働政策審議会の「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」では、事業所と産業医の関係に踏み込んだ内容が記載されています。産業医の独立性・中立性を保ち、産業医の意見 …

兼務役員の手続き

雇用保険では、取締役であっても、同時に従業員としての身分を有しており、服務態様、賃金、報酬等の面からみて労働者的性格の強い者であって、指揮命令を受けてその対償として賃金を受けている場合には、被保険者となります、この場合、 …

50人未満の事業場で安全または衛生に関して行うこと

衛生委員会を設置するのは50人以上の事業所ですが、50人未満の事業所が安全または衛生に関して行うことは何もないのでしょうか? 50人未満の事業場でも、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を …

2017.6~産業医の巡視が、条件を満たせば2か月に1回に

平成29年6月1日より、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年3月29日厚生労働省令第29号)が施行されます。 その内容は、 1.健康診断において異常所見が見られた場合の医師等からの意見徴収  医師等からの意 …

平成29年度 21世紀職業財団による パワハラ対策支援セミナー

平成29年度 厚生労働省委託事業として、21世紀職業財団によるパワハラ対策支援セミナー2017が行われます。パワーハラスメントの基礎知識や企業事例などの情報があるようです。対策を講じていいない企業の方は、参加してみてくだ …

2017年度の労働保険料の申告・納付期限

平成29年度の労働保険料(労災保険料と雇用保険料)の申告・納付期間は6月1日(木)から7月10日(月)までです。 加入事業場には6月上旬に申告書が郵送されるとのことですので、社労士等へご委託ではない事業所様は、お手続きを …

職場のパワーハラスメントに関する実態調査の公表

平成28年7月~10月に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」が厚生労働省により公表されています。 その中で、中小企業の特徴として、大企業と比べて従業員向けの相談窓口の設置比率が低く、そもそも、パワーハラ …

2017.6~船倉内の荷役作業終了後の清掃作業が粉じん作業に

厚生労働大臣の「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、労働政策審議会が妥当と答申しました。これにより省令改正され、平成29年6月1日から施行される予定です。 内容 ・船倉内の荷役作業終 …

2017.6~特定化学物質に三酸化二アンチモンを追加予定

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱、特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱について、労働政策審議会が妥当と判断したことから、平成29年6月1日から、三酸化二アンチモンが特定化学物質へ追加される予 …

2017.4~労災の介護(補償)給付の最高限度額等が変更予定

平成29年4月1日より、労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付の以下の額が変更になる予定です。 常時介護を要する者:最高限度額105,130円、最低保証額57,110円 随時介護を要する者:最高限度額52,570円 …

2017.2~労災認定後、他の給付との調整が可能に

従来は、労災認定された傷病等に関して過去に傷病手当金などを受けていた場合、いったん返還しなくてはなりませんでした。 平成29年2月1日付の通知で、労働者等の委任があり、健康保険等の返還通知書等をそえて労災請求があった場合 …

産業医制度の在り方に関する検討会報告書

厚生労働省で、検討会として労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について議論が進められてきましたが、平成28年12月に「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」が公表されました。 これまでも、産業医が様々な判断する …

2017.1~オルト―トルイジンが特定化学物質に

平成29年1月から、オルト-トルイジンが特定化学物質に位置づけられ、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特殊健康診断の実施等が義務付けられます。ヒトに対して発がん性があるそうです。

2017.1.1~通災の「日常生活上必要な行為」の介護対象が拡大

平成29年1月1日から、介護休業の対象者である祖父母、兄弟姉妹、孫の同居扶養要件が撤廃されます。 それに合わせて「日常生活上必要な行為」による経路の逸脱・中断したあと合理的な経路に復帰した場合に該当となる通勤災害の規定が …

2017.1~海外派遣者「特別加入に関する変更届」の書き方

平成29年1月以降、特別加入に関する変更・脱退届(海外派遣者)について、変更決定を希望する日は1日ごとに記入し届出することとされています。

労働保険適用事業場検索のページ

厚生労働省のページで、労災保険・雇用保険の適用を検索できます。 労働保険適用事業場検索のページ

11月は労働保険適用促進強化期間です

11月は労働保険適用促進強化期間として、労働保険の加入促進に向けた取り組みがされます。 労働保険は、勤務時間の多少に関係なく、誰かを雇用すれば適用になります。お手続きがまだの方はご加入ください。

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