ようやく一般企業の労働者の世代にも、新型コロナのワクチン接種が可能になりそうですが、今度はワクチン接種しない労働者の方をどう取り扱えばよいかお悩みの企業担当者がいらっしゃると思います。ワクチン接種を取り巻く情報を整理して、労務管理に役立てていただければと思います。

ワクチンの効果

ワクチンの効果は感染予防、重症化予防、発症予防に分類されるようです。
今のところ日本で接種できるワクチンは、発症者が減少する発症予防効果が確認されており(ただし100%ではない)、また重症患者が減少する重症化予防効果を示唆する結果が報告されているとのことです。

感染予防効果については、接種できるワクチンについて臨床試験で確認されたわけではありませんが(本来実証しにくい)、一部の国では感染者(有症者・無症候性感染者のいずれも)の発生が少ないことを示唆する結果が報告されているとのことです。

詳細は↓新型コロナワクチンQ&Aサイト
日本で接種が進められている新型コロナワクチンにはどのような効果(発症予防、持続期間)がありますか。

ワクチンを受けられない、または注意が必要な方は

ワクチンを受けられない、または注意が必要な対象は、以下(新型コロナワクチンQ&Aサイト)で確認してください。
ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか。
ワクチンを接種するのに注意が必要なのはどのような人ですか。
持病がある=受けられないではなく、状況によってはワクチン接種が可能ですし、国も全体としてはワクチン接種をすすめています。そのような情報に触れていない労働者の方にきちんと判断してもらうため、各所の情報を提供することも企業の労務管理の1つとしては検討してもよいかもしれません。

ワクチン接種をしないことに対する不利益な取扱い

ワクチン接種はご自身の意思で決めるものです。
企業がワクチン接種を強要しないということは、接種しなくても不利益な取扱いを行わないということです。接種しない労働者に、他に合理的な理由なく解雇や降格などを申し渡すことは不利益な取扱いと言わざるを得ません。

ワクチンハラスメント対応と情報管理

ワクチンを接種しないことによる差別やハラスメントが懸念されています。
職場内でのハラスメントに関しては、ワクチン接種は推奨するが個人の判断は尊重し不利益な取扱いはしない、という企業の姿勢を周知することが最初のステップになるでしょう。

ワクチンを接種することで一定の発症予防効果があったとしても、まったく感染しなくなるということではないことから、職場においても冷静な対応を求めることが重要と思われます。感染予防対策もしばらくの間は続けることになりそうです。

企業が接種の有無の情報を管理するならば、健康情報の取扱い規程などと同様に取扱いを整理しておく慎重さが求められると思われます。

また、労働者同士ではなくても、外部対応が多い業務ではカスタマーハラスメントにも配慮し、マスク着用の有無などの運用もどういう対応が望ましいのか、対応を変更する必要があるのか、また変更する場合の時期を見極める必要がありそうです。

ワクチン接種していないことに対する配慮

ワクチン接種していない労働者からの要望があれば、やはり不特定多数への対応業務を見合わせたり、在宅勤務の検討をするなど、配慮が必要になると思われます。

他には、、、

ワクチン休暇の考え方