これまで労災保険給付は単一の事業所の内容でしか請求ができませんでしたが、労働者災害補償保険法が改正され、令和2年9月1日からは複数事業に使用される労働者には複数就業先の賃金を反映した労災保険給付を行うこととなっています。そのため事業所では、労働者の他の就業先のケガ等であっても事務が増えるケースがあります。つづきをPDFで読む（news202009）
最近の投稿
- 202404～ 給与に対する法定福利厚生費の率 2024年4月16日
- 202404～ 残業代の単価に入れない在宅手当の具体例 2024年4月10日
- ニュース2024.3号 社会保険給付の“小分け”申請と保険料免除 2024年4月9日
- ニュース2024.2号 2024年4月からの保険料率と限度額適用認定証及び健康保険証の今後 2024年3月15日
- 202404～ モデル労働条件通知書を使用するときの注意点 2024年3月15日
- 202404～ 現物給与の改正（食事） 2024年3月14日
- 202402～ １か月単位の変形労働時間正、裁量労働制の協定届が本社一括できるように 2024年3月2日
- 202404～ 保険料率の変更 2024年3月1日
- 202312～ 被扶養者認定のQ&A更新 2024年2月28日
- 202410～ 50人超事業所の社会保険適用拡大のQ&A 2024年2月27日
