労働基準法・労働契約法
改正案の2019.4～年次有給休暇の強制付与は管理監督者も対象⁈
2018年6月1日 労働基準法・労働契約法
第１９６回国会に提出されている働き方改革法案の中で、年次有給休暇が10日以上ある従業員に対し、５日を強制的に付与しなければならない、という内容があります。 一定時期に従業員の年次有給休暇の取得数を確認し、５日になるよう強 …
家族手当の範囲
2018年2月26日 労働基準法・労働契約法
割増賃金の基礎から除外できる家族手当については「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」とされており、「扶養」の概念を切り離して考えることができません。設計の場合にはご注意ください。
子女教育手当の範囲
2018年2月22日 労働基準法・労働契約法
割増賃金の基礎に含めない手当の中に、子女教育手当があります。子女教育手当については法律には具体的な定義がありませんが、検討する際には、以下の内容を決定していきます。 高等教育の範囲：大学（短期大学、大学院）、高等専門学校 …
無期転換を同一労働条件で受け入れる場合の課題とは
2018年1月10日 労働基準法・労働契約法
平成30年4月から、無期転換権が発生し始めます。有期労働契約と同じ労働条件で受け入れる場合でも、いくつかの課題があります。どのように設計するのか、整理が必要です。 １）休職期間 有期労働契約の場合には、休職命令となった契 …
雇用型テレワークと自営型テレワーク
2018年1月9日 労働基準法・労働契約法
平成29年10月から開催されていた「柔軟な働き方に関する検討会」では、雇用型テレワークと自営型テレワークの２つのガイドライン策定を目指しています。自営型テレワークとは、雇用型に対応して非雇用型とされており、なぜ雇われてい …
10/28実施の過重労働解消相談ダイヤルの相談結果
2017年11月30日 労働基準法・労働契約法
相談件数は367件、そのうち、長時間労働・過重労働に関するものが37％あったとのことです。 厚生労働省では、「これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基 …
無期転換ルールの特例申請（第一種・第二種計画認定）が増加しているようです。
2017年11月28日 労働基準法・労働契約法
厚生労働省の運営するポータルサイトで「無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに」と呼びかけられています。平成30年4月を目前にして、やっと認定申請する企業が多くなったようです。（以前の状況についてはこちら）ペ …
11月はテレワーク月間です
2017年10月26日 労働基準法・労働契約法
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推進フォーラム」では11月を「テレワーク月間」としています。テレワーク導入を促進するためのセミナーや体験型のイベントを開催するようです。 テレ …
「平成29年版過労死等防止対策白書」の公表
2017年10月13日 労働基準法・労働契約法安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
過労死等防止対策白書は過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。「平成29年版過労死等防止対策白書」が公表 …
2017.10～労働時間等設定改善指針の改正
2017年10月11日 労働基準法・労働契約法
以下の点が改正されました。 （１）「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮」することが追加 （２）「公民権の行使又は公の職務の執行をする 労働者について、 …
