東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

労働基準法・労働契約法

ニュース2019.10号 均等均衡待遇のスケジュールと検討のポイントは

いわゆる同一労働同一賃金の対応については、2019 年2 月号のニュースで、社員区分による待遇の比較が最初のステップになるとお伝えしました。具体的な手順については、、つづきをPDF(news_201910)で読む

ニュース2019.9号 令和元年度の地域別最低賃金

令和元年度の地域別最低賃金が改正・公示されました。最低賃金の検証の仕方とともにお知らせします。つづきをPDF(news_201909)で読む

2020.1、2020.2 荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー

厚生労働省による、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」が開催されます。 自動車運転の業務については、時間外労働の上限規制が令和6年4月1日から適用されます。 東京は令和2年1月20日、 …

ニュース2019.7号 企業内外の人の動きと36協定の適用

本年4月から時間外労働及び休日労働の上限規制が始まっており、厚生労働省労働基準局から出された改正労働基準法Q&Aの中に、異動や出向、副業・兼業、転職に関して36協定をどのように適用させるのか記載がありますのでご紹介します …

2019.7~トラックドライバーの働き方改革に関する荷主の配慮義務

トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、荷主に必要な配慮義務をする責務規定が新設され、トラック運送事業者が法令違反となる原因となるおそれのある行為(荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違 …

2019.6.7 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準が改正され、留意点として通達が出ています。 なお、現代的な事象等(サーバ攻撃によるシステムダウン、ライフラインの早期復旧、大規模なリコール対応)を踏まえて解釈を …

裁量労働制の不適切な運用についての企業名公表

平成31年1月25日に、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」という通達が出ています。 企業トップに対し、本社を管轄する都道 …

36協定届の作成支援ツール(スタートアップ労働条件)

厚生労働省が運営する「スタートアップ労働条件」で、2019年4月から新様式となる36協定の作成支援ツールが公開されています。 ただし、除外業種(建設等)については様式を考慮しないようですので、今のところ一般則適用事業場と …

2019.4~年次有給休暇の時季指定(強制)付与について、就業規則を改定すべきか

平成31年4月から、労働基準法の改正により年次有給休暇5日間の強制付与が始まりますが、その点を就業規則に記載した方がよいのか、迷っている企業もあるようです。 以下の点から、就業規則の変更はしておく方がよいと思います。 ・ …

2019.4~ 労働時間等設定改善企業委員会

平成31年4月施行される、改正労働時間等設定改善特別措置法において、企業1つの労働時間等設定改善企業委員会というものが認められています。また、この委員会の決議は、労働基準法上の労働時間等に関する規定にかかわる特例が認めら …

2019年度の祝日(休日)は、いつもの年と異なります。

平成31年度は天皇即位があり、2019年5月1日(水)と、10月22日(火)をこの年限りの休日とする法律案が臨時国会に提出されました。 そうなると、祝日法により、5月1日の前後の、4月30日および5月2日も休日となり、就 …

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会による、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が先日出されました。 長時間労働改善は規制を守ることだけでは達成できず、荷主などの関係 …

2019.4~ 新36協定、1か月超のフレックス協定届の様式

平成31年4月から使用される36協定(時間外・休日労働の届)、1か月超のフレックスタイム制協定届の様式はこちら wordファイルもあります。 中小企業は、2020年3月までは旧様式で提出ができます。(法の適用としては、平 …

2019.4~入社後の年次有給休暇基準日から1年未満で次の基準日がくる場合の時期指定の考え方

平成30年4月から事業場において、年次有給休暇を10日以上付与する場合に、1年以内に5日の時季指定付与(いわゆる強制付与)が義務となりますが、 基準日を統一し前倒し付与していて最初の基準日と次の基準日が1年ない場合や、分 …

2019.4~36協定の様式が変わります

平成31年度から、36協定の様式が変わります。 また、「36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」により、以下の内容が決められました。 ・業務の区分を細分化すること 限度時間を超え …

改正案の2019.4~年次有給休暇の強制付与は管理監督者も対象⁈

第196回国会に提出されている働き方改革法案の中で、年次有給休暇が10日以上ある従業員に対し、5日を強制的に付与しなければならない、という内容があります。 一定時期に従業員の年次有給休暇の取得数を確認し、5日になるよう強 …

家族手当の範囲

割増賃金の基礎から除外できる家族手当については「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」とされており、「扶養」の概念を切り離して考えることができません。設計の場合にはご注意ください。

子女教育手当の範囲

割増賃金の基礎に含めない手当の中に、子女教育手当があります。子女教育手当については法律には具体的な定義がありませんが、検討する際には、以下の内容を決定していきます。 高等教育の範囲:大学(短期大学、大学院)、高等専門学校 …

無期転換を同一労働条件で受け入れる場合の課題とは

平成30年4月から、無期転換権が発生し始めます。有期労働契約と同じ労働条件で受け入れる場合でも、いくつかの課題があります。どのように設計するのか、整理が必要です。 1)休職期間 有期労働契約の場合には、休職命令となった契 …

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