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労働基準法・労働契約法

所定内給与微増、賞与は減?!(毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報より)

現金給与総額の前年同月比は1.3%減、うち所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.5%増、特別に支払われた給与は2.2%減だそうです。一般労働者にも同様の傾向があったようです。 パートタイム労働者の現金 …

11月は過労死等防止啓発月間

11月は「過労死等防止啓発月間」とされ、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどが行われます。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と …

2017.9 通達による企業名公表(違法な長時間労働)がありました。

複数の事業場を有する企業で違法な長時間労働を行った場合、社名公表を行うという仕組みがあり、平成29年1月にその基準が変更されてから初の公表がありました。平成29年9月4日、愛知労働局管轄の運輸会社です。 公表のルールから …

2020年までに年次有給休暇取得率70%?!

政府の目標では、「2020 年までに年次有給休暇の取得率を70%に」というものがあります。10月は 年次有給休暇取得促進期間、企業で休日を増やすことも働き方改革ですが、年次有給休暇の取得を阻む要因を分析してみませんか。

無期転換権のための期間に除外されるクーリング期間

同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間、すなわち「無契約期間」が、一定の長さ以上の期間(クーリング期間)があると、それ以前の契約期間は通算対象から除外されます。 ○無契約期間以前の通算契約期間が「1年以上」 …

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(案)

建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(国土交通省、厚生労働省など)にて、8月28日、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン (案)がまとめられました。 元々建設業は、天候などに左右されることから限度基 …

2017.9~ 無期転換ルール取組促進キャンペーン

平成29年9月と10月に、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」が実施されます。 無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となり、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働 …

平成28年度 無期転換ルールの特例の認定件数

平成28年度の無機転換ルールの特例に関する認定件数は、全国で6,233件とのことです。東京都では1,335件だそうです。 有期雇用特別措置法による特例により、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新されても無機転換申込権が …

最低賃金の発行日にご注意を

地方最低賃金審議会の答申が出て、今後異議申出がなければ都道府県別の最低賃金が決定になります。 発効予定日は東京都は10月1日(958円)で、他は概ね10月ですが、大阪府のみ9月30日発効予定です。 月給、時給、歩合給問わ …

休日を増やす場合の注意点

働き方改革を聞いて、企業の休日を増やすことを検討するケースもあるかと思います。ただし、休日を増やすということは様々な影響があることを理解しておかねばなりません。 ・休日と賃金の関係 月給制であれば影響がわかりにくいのです …

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