労働基準法・労働契約法
雇用型テレワークと自営型テレワーク
2018年1月9日 労働基準法・労働契約法
平成29年10月から開催されていた「柔軟な働き方に関する検討会」では、雇用型テレワークと自営型テレワークの２つのガイドライン策定を目指しています。自営型テレワークとは、雇用型に対応して非雇用型とされており、なぜ雇われてい …
10/28実施の過重労働解消相談ダイヤルの相談結果
2017年11月30日 労働基準法・労働契約法
相談件数は367件、そのうち、長時間労働・過重労働に関するものが37％あったとのことです。 厚生労働省では、「これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基 …
無期転換ルールの特例申請（第一種・第二種計画認定）が増加しているようです。
2017年11月28日 労働基準法・労働契約法
厚生労働省の運営するポータルサイトで「無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに」と呼びかけられています。平成30年4月を目前にして、やっと認定申請する企業が多くなったようです。（以前の状況についてはこちら）ペ …
11月はテレワーク月間です
2017年10月26日 労働基準法・労働契約法
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推進フォーラム」では11月を「テレワーク月間」としています。テレワーク導入を促進するためのセミナーや体験型のイベントを開催するようです。 テレ …
「平成29年版過労死等防止対策白書」の公表
2017年10月13日 労働基準法・労働契約法安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
過労死等防止対策白書は過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。「平成29年版過労死等防止対策白書」が公表 …
2017.10～労働時間等設定改善指針の改正
2017年10月11日 労働基準法・労働契約法
以下の点が改正されました。 （１）「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮」することが追加 （２）「公民権の行使又は公の職務の執行をする 労働者について、 …
労働基準法における労働者の判断基準について
2017年10月2日 労働基準法・労働契約法
昭和60年１２月19日の労働基準法研究会報告をまとめてみました。 （かなり本文をカットしていますので、必要であれば原文を確認してください） 「労働者性」は「使用従属性」により判断される。 ※「使用従属性」は２つの基準を総 …
研修医の労働者性
2017年9月29日 労働基準法・労働契約法
過去のブログで人気のあった記事をご紹介します。（元のブログは引越ししました） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2005年06月08日 6月3日、大学病院で働く研修医が「労働者」に当た …
所定内給与微増、賞与は減?!（毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報より）
2017年9月20日 労働基準法・労働契約法給与計算情報
現金給与総額の前年同月比は1.3％減、うち所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.5％増、特別に支払われた給与は2.2％減だそうです。一般労働者にも同様の傾向があったようです。 パートタイム労働者の現金 …
11月は過労死等防止啓発月間
2017年9月19日 労働基準法・労働契約法
11月は「過労死等防止啓発月間」とされ、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどが行われます。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と …
2017.9 通達による企業名公表（違法な長時間労働）がありました。
2017年9月14日 労働基準法・労働契約法
複数の事業場を有する企業で違法な長時間労働を行った場合、社名公表を行うという仕組みがあり、平成29年1月にその基準が変更されてから初の公表がありました。平成29年9月4日、愛知労働局管轄の運輸会社です。 公表のルールから …
2020年までに年次有給休暇取得率70％?!
2017年9月13日 労働基準法・労働契約法
政府の目標では、「2020 年までに年次有給休暇の取得率を70％に」というものがあります。１０月は 年次有給休暇取得促進期間、企業で休日を増やすことも働き方改革ですが、年次有給休暇の取得を阻む要因を分析してみませんか。
無期転換権のための期間に除外されるクーリング期間
2017年9月5日 労働基準法・労働契約法
同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間、すなわち「無契約期間」が、一定の長さ以上の期間（クーリング期間）があると、それ以前の契約期間は通算対象から除外されます。 ○無契約期間以前の通算契約期間が「１年以上」 …
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（案）
2017年9月4日 その他の労務管理労働基準法・労働契約法
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（国土交通省、厚生労働省など）にて、8月28日、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン （案）がまとめられました。 元々建設業は、天候などに左右されることから限度基 …
2017.9～ 無期転換ルール取組促進キャンペーン
2017年9月1日 労働基準法・労働契約法
平成29年９月と10月に、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」が実施されます。 無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年４月まで残り約半年となり、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働 …
平成28年度 無期転換ルールの特例の認定件数
2017年8月31日 労働基準法・労働契約法
平成28年度の無機転換ルールの特例に関する認定件数は、全国で6,233件とのことです。東京都では1,335件だそうです。 有期雇用特別措置法による特例により、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新されても無機転換申込権が …
休日を増やす場合の注意点
2017年8月22日 労働基準法・労働契約法
働き方改革を聞いて、企業の休日を増やすことを検討するケースもあるかと思います。ただし、休日を増やすということは様々な影響があることを理解しておかねばなりません。 ・休日と賃金の関係 月給制であれば影響がわかりにくいのです …
賃金不払残業とされたケース（このような運用していませんか）
2017年8月21日 労働基準法・労働契約法
御社では以下のようなケースはありませんか？ ・勤務時間の自己申告書どおりに賃金計算を行っているが、自己申告が実態とかい離をしているか調査をしていない ・タイムカード打刻後に次の日の準備や清掃作業、その他の作業を行っている …
平成28年年度 トラック、バス、タクシー業界の監督指導状況
2017年8月18日 労働基準法・労働契約法
厚生労働省から、平成28年のトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況が公表されています。 これらの業界には、もともと「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(いわ …
残業60時間超で1.5の割増率の適用が猶予される中小企業の確認
2017年6月19日 労働基準法・労働契約法
中小企業には、残業60時間超えの場合の割増率1.5が猶予されています。法の施行から数年たちましたが、増資、業種の転換、従業員が増えた会社は、自社が本当に猶予の対象となっているか定期的に確認しておく必要があります。 業種は …
