障害者雇用
障害者雇入れ計画書の作成命令が出される基準
2018年2月27日 障害者雇用
障害者雇入れ計画書の作成命令が出される基準は、６月１日時点において、以下のどれかに該当する企業になります。 １．全国平均実雇用率未満 かつ 不足数5人以上 ２．法定雇用数が3～4人であって、0人雇用の企業 ３．不足数10 …
ニュース2017.12号 2018 年4 月から障害者の法定雇用率が2.2％に
平成30 年4 月から精神障害者の雇用が義務化され、それに従い法定雇用率も見直されます。障害者雇用に係る変更点と、関連する法令や手続きについてお知らせします。つづきをPDF（news_201712）で読む
障害者虐待防止法における使用者による障害者虐待とは
2017年10月27日 障害者雇用
障害者雇用が増加しています。障害者虐待防止法における「使用者による障害者虐待」を記載します。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第2条8項において、「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業 …
2018.4～障害者雇用状況報告書の提出義務が45.5人以上に
2017年8月24日 障害者雇用
年に1回の障害者雇用状況報告書の義務が、障害者雇用率の変更に伴い、平成30年4月から45.5人（民間企業）となります。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年平成29年６月30日厚生労働省 …
2018.4～障害者雇用率の変更
2017年7月12日 障害者雇用
平成30年4月1日から、障害者雇用率が2.2％に変更になります。（従業員45.5人以上） また、遅くとも平成33年4月までには2.3％に引き上げられることが予定されています。（従業員員43.5人人以上） ちなみに、0.5 …
2016.7～受付 東京都障害者安定雇用奨励金
新設された東京都障害者安定雇用奨励金～障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善を促進します～を紹介します。 ・週20H以上の無期雇用として雇い入れた場合 120万円（中小企業） 100万円（大企業） ・有期雇用の障害者を無期 …
2018.4～障害者雇用 法定雇用率について
2016年6月8日 障害者雇用
平成30年4月から、障害者雇用率の計算式が変わります。分子の部分に、精神障碍者が含まれるようになりました。それにより、現在の2.0％（一般企業）から引き上げられることが想定されています。 分子：身体障害者、知的障害者およ …
2016.4～障害者差別解消法
2015年11月20日 障害者雇用
平成28年4月1日から、障害者差別解消法が試行されます。 この法律では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置な …
2016.4～障害者への合理的配慮指針
2015年4月15日 障害者雇用
平成28年4月に、改正障害者雇用促進法が施行されます。 この改正では、合理的配慮の提供義務を定めていて、具体的な内容は指針を策定することになっており、平成27年3月25日に「合理的配慮指針」が告示されました。 合理的配慮 …
2016.4～障害者差別禁止指針
2015年4月14日 障害者雇用
平成28年4月に、改正障害者雇用促進法が施行されます。 この改正では、障害者に対する差別の禁止を定めていて、具体的な内容は指針を策定することになっており、平成27年3月25日に「障害者差別禁止指針」が告示されました。 具 …
