令和6年4月1日から令和8年6月30日までの間については、一般企業の障害者雇用率2.5％、労働者数40人以上が報告の対象となります。
令和8年7月1日以降は、一般企業の障害者雇用率2.7％のため、労働者数37.5人以上が報告の対象です。