行政の施策をすすめるため、企業に情報公表を求めることが多くなってきています。本号では副業・兼業に関する情報の公表についてご紹介します。加えて、兼業の場合に所得区分の判断が難しかった状況を解消するため、令和4年10月7日に改正された所得税基本通達35-2及び解説にも触れています。（業務に係る雑所得の判断）
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