昨年4 月から労働基準関係の届出書類の押印省略が始まりましたが、3 月中の届出は適用外でしたので、押印省略の新様式を使用するのはこれから届出を行う36 協定が最初だという事業所も多いようです。36 協定届が36 協定書を兼ねる場合や電子申請の場合の注意点を解説します。（つづきをnews202201で読む）
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