厚生労働省が公表した「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書の中には、専門業務型の裁量労働制でも労使委員会の活用を促進することが適当とされています。

また、企業による労働時間制度の運用状況等の公表を促進するなど情報発信させ、労働者や顧客等が見られるようにすることが記載されています。