2018.1～専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に
平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます…
2018.1～求人票で未確定だった労働条件を確定したら労働条件の通知が必要です
平成30年1月の職業安定法の改正により、求人票の労働条件と変…
従業員がiDeCoに加入する場合、事業所登録が必要です。
iDeCoに加入する従業員がいる場合、事業所が行うべき事務処…
「平成29年版過労死等防止対策白書」の公表
過労死等防止対策白書は過労死等防止対策推進法第６条に基づき、…
2017.10～入社間もない労働者への、子の看護休暇・介護休暇の配慮
育児・介護休業指針が改正され、「子の看護休暇及び介護休暇につ…
2017.10～労働時間等設定改善指針の改正
以下の点が改正されました。 （１）「地域の実情に応じ、労働者…
2018.4～キッズウィークとは
「キッズウィーク」とは、働き方改革と一体をなす「休み方改革」…
今年は労働災害が対前年比で増加しています。
平成29年の「労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）」…
2018.5?～小規模事業主掛金納付制度の施行予定
小規模事業主掛金納付制度とは、従業員100人以下の中小企業の…
労働基準法における労働者の判断基準について
昭和60年１２月19日の労働基準法研究会報告をまとめてみまし…
研修医の労働者性
過去のブログで人気のあった記事をご紹介します。（元のブログは…
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況が公表されてい…
2017.12～障害年金の認定基準の一部改正
平成29年12月1日から、｢血液・造血器疾患による障害」の …
新規大卒就職者（平成26年3月）の3年以内離職率は3割を超える
厚生労働省が公表した、平成26年３月に卒業した新規学卒就職者…
新規学卒者を内定取消し・入社時期繰下げの場合の手続きと公表基準
事業主等が、新規学卒者の内定を取り消す場合には、職業安定法施…
平成28年度 新卒者内定取消し状況
新規学卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定の取消しや入職…
2017.9 通達による企業名公表（違法な長時間労働）がありました。
複数の事業場を有する企業で違法な長時間労働を行った場合、社名…
2020年までに年次有給休暇取得率70％?!
政府の目標では、「2020 年までに年次有給休暇の取得率を7…
国民年金保険料率の推移（平成16年度～平成30年度）
平成16年以降の実際の保険料率です。 ＜年度＞ ＜保険…
無期転換権のための期間に除外されるクーリング期間
同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間、すなわ…
2017.9～ 無期転換ルール取組促進キャンペーン
平成29年９月と10月に、「無期転換ルール取組促進キャンペー…
2017.10.1～育児介護休業規程の規定例詳細版
厚生労働省のWEBページに、－育児・介護休業等に関する規則の…
2018.4～障害者雇用状況報告書の提出義務が45.5人以上に
年に1回の障害者雇用状況報告書の義務が、障害者雇用率の変更に…
育児休業等の早期復帰を促すことはハラスメントになるか？
平成29年6月30日付の厚生労働省告示第234号により、「子…
休日を増やす場合の注意点
働き方改革を聞いて、企業の休日を増やすことを検討するケースも…
賃金不払残業とされたケース（このような運用していませんか）
御社では以下のようなケースはありませんか？ ・勤務時間の自己…
平成28年年度 トラック、バス、タクシー業界の監督指導状況
厚生労働省から、平成28年のトラック、バス、タクシーなどの自…
2017.4～6平均 労働力調査について
総務省統計局が出している平成29年4～6月期平均（速報）の労…
平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省が発表した「平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求…
2017.6末現在のストレスチェック制度の実施状況
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の…