2019.4～産前産後期間の国民年金保険料免除
平成31年4月1日から、産前産後期間の国民年金保険料の免除制…
2019.4～入社後の年次有給休暇基準日から1年未満で次の基準日がくる場合の時期指定の考え方
平成30年4月から事業場において、年次有給休暇を10日以上付…
2018.10～健康保険被扶養者認定事務の変更
平成30年10月から添付書類の省略など、健康保険被扶養者認定…
2019.4～36協定を締結するときの留意事項
平成31年度から、36協定の様式が変わります。 また、「36…
2018.8～現役並み所得の方は介護保険の負担が３割に
平成30年８月から、現役並みの所得がある方は、介護保険利用時…
2018.8～70歳以上で現役並みの収入がある方の高額療養費の上限額が上がっています。
平成30年8月から、70歳以上で年収約370万円以上の方の高…
2019.1.4～ 賞与に係る報酬の取扱いについて 一部変更
通達の改正を紹介します。「賞与に係る報酬」とは、通常の報酬に…
2019.4～一括有期事業開始届が廃止されます。
平成31年4月から、以下の労働保険手続が変わります。 １．有…
2020年のみ、海の日、体育の日、山の日が変則的に
平成32年（2020年）のみ、「海の日」は7月23日に、「ス…
2020.1～体育の日が「スポーツの日」に
国民の祝日である「体育の日」の名称が、平成32年1月1日から…
平成30年度の被扶養者資格の再確認
協会けんぽ東京支部では、今年度もまた被扶養者資格の確認が行わ…
改正案の2019.4～年次有給休暇の強制付与は管理監督者も対象⁈
第１９６回国会に提出されている働き方改革法案の中で、年次有給…
離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を…
2018.5～STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
熱中症のキャンペーンが平成30年5月から始まっています。職場…
2018.5～中小事業主掛金納付制度（iDECO加入の場合の事業主掛金上乗せ）
平成30年5月1日より、企業型年金（401K、確定給付、厚生…
2018.4～事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン最新版
平成２８年２月にとりまとめられた、「事業場における治療と職業…
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表
平成29年11月に行われた「過重労働解消キャンペーン」の重点…
平成30年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限
平成30年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限は28万円と…
障害者雇入れ計画書の作成命令が出される基準
障害者雇入れ計画書の作成命令が出される基準は、６月１日時点に…
家族手当の範囲
割増賃金の基礎から除外できる家族手当については「扶養家族数又…
2018.3～マイナンバーによる届出申請と様式変更
日本年金機構のwebページに、「マイナンバーによる届出・申請…
子女教育手当の範囲
割増賃金の基礎に含めない手当の中に、子女教育手当があります。…
2018年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等
平成30年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等については、…
2018年度の年金額は据え置き
厚生労働省より、平成29年平均の全国消費者物価指数を踏まえ、…
中退共「掛金等の振替結果のお知らせ」定期発送廃止に
中退共では年4回「掛金等の振替結果のお知らせ」(振替結果ハガ…
日本年金機構からのマイナンバー等確認リスト送付
企業宛てに、日本年金機構からマイナンバー確認リストが送られて…
2018年度以降のキャリアアップ助成金について
平成30年度以降のキャリアアップ助成金について、変更が予定さ…
2018年度の雇用保険料は据え置き
平成30年度の雇用保険料率は、告示案要綱を「妥当」と認めた労…
兼業副業の場合の被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
被保険者が同時に複数（2か所以上）の適用事業所に使用されるこ…