厚生労働省が運営する「スタートアップ労働条件」で、2019年４月から新様式となる36協定の作成支援ツールが公開されています。

ただし、除外業種（建設等）については様式を考慮しないようですので、今のところ一般則適用事業場と考えて使用した方がよさそうです。

また、時間外の必要のある事由が選択式になっているので、独自の内容や言い回しがよい場合にはご注意ください。