労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）において、パワーハラスメント防止対策等について議論されています。

顧客や取引先からの著しい迷惑行為について、職場のパワーハラスメントに類似性があると捉え、また、相違点もあり事業主が対応に取り組むことに一定の限界があると、されています。今後も議論が続くようですが、誰かの言うことを聞かなければならないという風潮も、一定の価値観を疑わないという社風も、冷静に考えると、歪んでいると感じます。

それが業界全体や、仕組みからくるものであれば、特に業界団体は自浄作用を求められることでしょう。