法改正・行政の動き
2021.9 育児休業時のみなし被保険者期間の起算を産前休業開始からとしてもよい
育児休業給付金の支給要件は、みなし被保険者期間（基本手当の被保険者でなくなった日と同様に）が休業開始前２年間に12か月以上あることですが、この期間は被保険者が育児休業を開始した日を起点として算定されます。 この期間が12 …
2022.1～ 健康保険法の改正
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により以下が変更になります。 ○傷病手当金の支給期間の通算化（日ごとに通算して１年６月まで） ○任意継続被保険者の任意脱退（資格喪失）可能 …
障害者への合理的配慮の提供の義務化
令和3年5月28日障害者差別解消法が改正され、事業者には努力義務だった障害者への合理的配慮について、義務となることとなりました。施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 障害者 …
2022.10～士業（個人事務所）の社会保険強制適用について
2021年5月21日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K法改正・行政の動き
当事務所が取り扱う、弁護士・弁理士の先生方向けに、令和4年10月からの個人事業所の社会保険（健康保険・厚生年金）強制適用について情報をまとめています。お役に立てれば幸いです。 士業の個人事務所の社会保険適用
パワハラの措置義務についての国会審議
2019年5月21日 法改正・行政の動き
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）の一部改正として、パワハラ措置を義務化する法律が国会審議されています。法案名は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等 …
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱への答申について
2017年9月21日 法改正・行政の動き
平成29年9月15日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」への答申が出されました。高度プロフェッショナル制度について「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」との労 …
育児・介護休業法が改正されます！リーフレット（平成29年1月1日施行）
厚生労働省より、「育児・介護休業法が改正されます！リーフレット-平成29年1月1日施行-」が出されていますのでリンクします。
