東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

法改正・行政の動き

202201~ 傷病手当金通算の対象は

令和4年1月から傷病手当金の1年6月を、暦で見るのではなくて、日ごとに見るように(いわゆる通算されるように)なります。 では施行時に既に傷病手当金を受給中の場合は、経過措置として、 「~略~施行日の前日に おいて、支給を …

202201~ 傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

厚生労働省より傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&Aが出ています。

202204~ 202210~ 改正育児介護休業法の規程例

厚生労働省から令和4年4月、令和4年10月に施行される内容に対応した規定例が出ていることをFBで紹介しました。 ただし4月、10月の施行をまとめて反映しているパターンになりますので、改正法に対応した育児休業給付の施行時期 …

ニュース2021.9号 育児介護休業法の改正(202210施行分)

先月号で施行日未定とお伝えした内容(出生時育児休業、育児休業の2回取得他)を紹介します。施行日は政令にて令和4年10月となりそうです。(news202109)

202204~ 年金受給開始時期の繰下げが75歳まで

令和4年4月から、国民年金法、厚生年金保険法において、年金受給開始時期の繰り下げを75歳までできるようになります。ただし、年金を受け取る権利は5年間で変わりませんので、65歳から発生する受給権を、70歳を超えて繰下げしよ …

202204~ 在職中の65歳以上老齢厚生年金受給者の年金額定時改定

令和4年4月1日より、これまで退職時に一気に反映されていた在職中の報酬による年金増が、在職中でも年に1回年金額に反映されることになります。

202204~ 202210~ 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

令和4年4月、令和4年10月、令和5年4月に改正となる育児介護休業法の改正について、厚生労働省よりパンフレットが出ています。 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 特に、出生時育児休業の就業可能とされる上限の説明が詳し …

202204~ 101人以上企業の女性活躍推進法による一般事業主計画の策定義務

令和4年4月1日から、101人以上の企業の一般事業主行動計画を作成する義務が課されます。 【労働者数101人以上~300人以下の事業主の皆様へ】女性活躍推進法の改正について

202201~雇用保険マルチジョブホルダー制度の詳細

令和4年1月から始まる65歳以上の特例高年齢被保険者の制度の詳細が出されました。 厚生労働省:雇用保険マルチジョブホルダー制度について Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~ 保険料の納付義務がやはり事業主に義務付け …

202304~ 1000人超企業の育児休業等の取得状況公表

令和5年4月から従業員数1000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。 公表の内容は省令により、「男性の育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」と定められる予定です。

202210~ 出生時育児休業・従来の育児休業取得に関する改正施行

令和4年10月に改正施行となる内容 ○出生時育児休業(新設)の開始、一定の期間内で2回取得可能 ○育児休業の2回取得可能(出生時育児休業除く) ○1歳を超える育児休業で、開始日を途中の日付(配偶者の育児休業終了予定日以前 …

202210~ 出生時育児休業と1歳までの育児休業の比較

令和4年10月からはじまる出生時育児休業について、従来の育児休業と違いを比較しています。規程や労使協定を作成変更する場合には、法令などをよくご確認のうえ対応してください。 (以下は令和3年9月17日時点の情報、省令予定事 …

202109~ 育児休業時のみなし被保険者期間の起算を産前休業開始としてもよい

育児休業給付金の支給要件は、みなし被保険者期間(基本手当の被保険者でなくなった日と同様に)が休業開始前2年間に12か月以上あることですが、この期間は被保険者が育児休業を開始した日を起点として算定されます。 この期間が12 …

202201~ 健康保険法の改正

令和4年1月以降に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により以下が変更になります。 ○傷病手当金の支給期間の通算化(日ごとに通算して1年6月まで) ○任意継続被保険者の任意脱 …

障害者への合理的配慮の提供の義務化

令和3年5月28日障害者差別解消法が改正され、事業者には努力義務だった障害者への合理的配慮について、義務となることとなりました。施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 障害者 …

202210~士業(個人事務所)の社会保険強制適用について

当事務所が取り扱う、弁護士・弁理士の先生方向けに、令和4年10月からの個人事業所の社会保険(健康保険・厚生年金)強制適用について情報をまとめています。お役に立てれば幸いです。 士業の個人事務所の社会保険適用

パワハラの措置義務についての国会審議

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(旧雇用対策法)の一部改正として、パワハラ措置を義務化する法律が国会審議されています。法案名は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等 …

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱への答申について

平成29年9月15日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」への答申が出されました。高度プロフェッショナル制度について「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」との労 …

育児・介護休業法が改正されます!リーフレット(平成29年1月1日施行)

厚生労働省より、「育児・介護休業法が改正されます!リーフレット-平成29年1月1日施行-」が出されていますのでリンクします。

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