東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント

2021.4~ 創業支援等措置の高年齢者が労災加入で特別加入できるように

令和3年4月1日からはじめる70歳までの就業機会確保措置のうち、創業支援等措置でフリーランスとなる高年齢者が、労災の適用を受けられるように、特別加入の一人親方として追加される予定です。 特別加入保険率は1000分の3です …

2021.4~ 労災保険の特別加入が拡大されます

令和3年4月1日から特別加入の対象が追加されます。 特別加入のためには事前に手続きが必要です。 ○一人親方:柔道整復師が行う事業が追加 ○特定業務従事者:放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸 …

常時使用する労働者数~事業所規模の判断と、健康診断の対象の違い

同じ労働者安全衛生法でも、同じ「常時使用する労働者数」といっても、事業所規模を判断するときと、健康診断の対象者かどうか判断するときでは考え方が異なります。 1)事業所規模を判断するとき 事業場の規模を判断するときの「常時 …

2020.9~ 労災請求の様式が複数事業所労働者も含めた形に

従来の用紙に、複数事業所労働者向けの記入欄と別紙が増えた様式が公開されています。 労災保険給付関係請求書等ダウンロード  労災の請求はご本人ができます。例え、被災時に事業所が兼業を把握していなかったとしても、複数事業所労 …

複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説

複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説 2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について、複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額が決定さ …

2019.12.2~労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスの開始

令和元年12月2日から労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)が、インターネット上で作成できるようになりました。 死傷病報告、定期健康診断結果報告書、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告などが作成 …

2020.6~パワハラ防止措置義務

政令案により、令和2年6月1日より施行となる予定です。なお、中小企業は令和4年4月1日の施行となります。(それまでは努力義務)

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第4版)

厚生労働省により、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第4版)が公表されています。 平成31年3月に改正された労働施策総合推進法に対応するよう改訂されたようです。

職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

厚生労働省より、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインが出されています。改正健康推進法にあわせて、安衛法68条の2を含めた通達としてのものです。これにより平成27年5月15日付け基安発0515第1号「労働安全衛生法 …

2021年度~? 医療業、情報サービス業の労災業種区分の切り離し

現在、労災保険の業種区分は54業種、161細目に分けられていますが、94その他の各種事業のうち、9431医療業、9436情報サービス業について、将来的に分離独立させることを、厚生労働省の検討会により検討されています。 そ …

2019.2~アフターケア通院費の拡大

労災保険には「アフターケア通院費」があります。 これまで「住居地または勤務地から おおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象でしたが、平成31年2月から、「住居地または勤務地から片道2km以上かつ同⼀市町村内の …

2019.1.8~死傷病報告に、外国人の国籍・地域及び在留資格の情報欄が増えます

外国人の労働災害発生状況の把握のため、労働者死傷病報告の様式について、労働政策審議会の諮問・答申がありました。労働者が外国人である場合、事業主が「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が設けられます。労働安全衛生規則改 …

平成30年版過労死等防止対策白書

公表されている概要には、精神障害の業務上災害の支給決定件数は増加傾向であること、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に定める以下の重点業種・職種についての調査・分析結果が報告されています。 (1)自動車運転従事者 …

11月は「過労死等防止啓発月間」

「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、取り組んでいます。 その一環として、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が …

パワーハラスメント防止対策等について

労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)において、パワーハラスメント防止対策等について議論されています。 顧客や取引先からの著しい迷惑行為について、職場のパワーハラスメントに類似性があると捉え、また、相違点もあり事業主が対 …

2018.9.7 「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針」が出ています。

平成30年9月7日付で、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針が出されました。 これは、働き方改革推進法にて、「事業者はが取り扱う労働者の心身の状態に関する情報適正に管理するために必要な措置を講じなければならな …

2019.4~一括有期事業開始届が廃止されます。

平成31年4月から、以下の労働保険手続が変わります。 1.有期事業の一括に係る地域要件の廃止 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとなります。 2.一括有期事 …

2018.5~STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

熱中症のキャンペーンが平成30年5月から始まっています。職場でも気をつけましょう。

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