安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン
2019年8月26日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
厚生労働省より、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインが出されています。改正健康推進法にあわせて、安衛法68条の２を含めた通達としてのものです。これにより平成27年5月15日付け基安発0515第1号「労働安全衛生法 …
2020.4～ パワハラ防止措置が義務化されます
2019年5月31日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
パワーハラスメント防止措置を義務化する法律が国会審議されていましたが、5月29日に成立しました。今後、具体的な内容について指針が出るそうです。大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月からの施行です。
2021年度～？ 医療業、情報サービス業の労災業種区分の切り離し
2019年2月6日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
現在、労災保険の業種区分は54業種、161細目に分けられていますが、94その他の各種事業のうち、9431医療業、9436情報サービス業について、将来的に分離独立させることを、厚生労働省の検討会により検討されています。 そ …
2019.2～アフターケア通院費の拡大
2019年1月24日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
労災保険には「アフターケア通院費」があります。 これまで「住居地または勤務地から おおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象でしたが、平成３１年２月から、「住居地または勤務地から片道２km以上かつ同⼀市町村内の …
2019.1.8～死傷病報告に、外国人の国籍・地域及び在留資格の情報欄が増えます
2018年12月28日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
外国人の労働災害発生状況の把握のため、労働者死傷病報告の様式について、労働政策審議会の諮問・答申がありました。労働者が外国人である場合、事業主が「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が設けられます。労働安全衛生規則改 …
平成30年版過労死等防止対策白書
2018年11月1日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
公表されている概要には、精神障害の業務上災害の支給決定件数は増加傾向であること、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に定める以下の重点業種・職種についての調査・分析結果が報告されています。 （１）自動車運転従事者 …
11月は「過労死等防止啓発月間」
2018年10月25日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、取り組んでいます。 その一環として、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が …
パワーハラスメント防止対策等について
2018年10月2日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）において、パワーハラスメント防止対策等について議論されています。 顧客や取引先からの著しい迷惑行為について、職場のパワーハラスメントに類似性があると捉え、また、相違点もあり事業主が対 …
2018.9.7 「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針」が出ています。
2018年9月26日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
平成30年9月7日付で、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針が出されました。 これは、働き方改革推進法にて、「事業者はが取り扱う労働者の心身の状態に関する情報適正に管理するために必要な措置を講じなければならな …
2019.4～一括有期事業開始届が廃止されます。
2018年7月20日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
平成31年4月から、以下の労働保険手続が変わります。 １．有期事業の一括に係る地域要件の廃止 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとなります。 ２．一括有期事 …
