東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント

202112~? 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部改正

事務所における清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等を定めている事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)は制定されてから50年近く経過しており、時代に合うようにと検討され、関係省令の改正が行われる予定です …

202109~ 脳・心臓疾患の労災認定基準の見直し

令和3年9月より、脳・心臓疾患の労災認定基準が変更されました。 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要 脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント ○対象疾病に「重篤な心不全」を追加 ○新たな認定基準の追加 ■ …

202102 THP指針改正

事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)が令和3年2月に改定されています。 職場における心とからだの健康づくりのための手引き:厚生労働省

令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査

「令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」が令和3年4月に厚生労働省より公表されています。 企業に対する調査と、労働者に対する調査があり、あわせて見るとよいと思います。 例えば企業ではハラスメント予防・解決 …

202109~ フリーランスの自転車配達員とITエンジニアが特別加入に

労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会にて、以下が検討され、省令の改正が予定されていて、令和3年9月1日から施行する予定とのことです。 (1)特別加入の対象となる事業の追加 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業 …

202204~ 中小企業もパワハラ措置が義務化に

令和4年4月から、中小企業もパワーハラスメントの措置が義務化されます。 詳細はこちらでご確認ください。 ページ内リンク:パワハラ防止措置義務の施行日と具体的内容  

ニュース2021.5号 在宅勤務における作業環境確認と労災

厚生労働省は令和3年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(以下テレワークガイドライン)」(旧情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)を出しました。うち安全衛 …

ワクチン接種しない労働者への対応(2021年9月27日現在)

ようやく新型コロナのワクチン接種が完了した働き手世代が増えてきましたが、ワクチン接種しない労働者の方をどう取り扱えばよいかお悩みの企業担当者がいらっしゃると思います。ワクチン接種を取り巻く情報を整理して、労務管理に役立て …

202104~ 創業支援等措置の高年齢者が労災加入で特別加入できるように

令和3年4月1日からはじめる70歳までの就業機会確保措置のうち、創業支援等措置でフリーランスとなる高年齢者が、労災の適用を受けられるように、特別加入の一人親方として追加される予定です。 特別加入保険率は1000分の3です …

202104~ 労災保険の特別加入に柔道整復師、芸能、アニメーターが

令和3年4月1日から特別加入の対象が追加されます。 特別加入のためには事前に手続きが必要です。 ○一人親方:柔道整復師が行う事業が追加 ○特定業務従事者:放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸 …

常時使用する労働者数~事業所規模の判断と、健康診断の対象の違い

同じ労働者安全衛生法でも、同じ「常時使用する労働者数」といっても、事業所規模を判断するときと、健康診断の対象者かどうか判断するときでは考え方が異なります。 1)事業所規模を判断するとき 事業場の規模を判断するときの「常時 …

ニュース2020.10号 新型コロナの影響を受けた最低賃金と安全衛生管理

1.令和2年度地域別最低賃金 2.安全衛生管理 にわけて新型コロナ対応を解説しています。PDFで読む(news202010)

ニュース2020.9号 複数業務要因災害の新設と企業の事務

これまで労災保険給付は単一の事業所の内容でしか請求ができませんでしたが、労働者災害補償保険法が改正され、令和2年9月1日からは複数事業に使用される労働者には複数就業先の賃金を反映した労災保険給付を行うこととなっています。 …

202009~ 労災請求の様式が複数事業所労働者も含めた形に

従来の用紙に、複数事業所労働者向けの記入欄と別紙が増えた様式が公開されています。 労災保険給付関係請求書等ダウンロード  労災の請求はご本人ができます。例え、被災時に事業所が兼業を把握していなかったとしても、複数事業所労 …

複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説

複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説 2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について、複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額が決定さ …

ニュース2020.2号 パワハラ防止措置義務の施行日と具体的内容

パワーハラスメント(以下、パワハラと略す。)防止のための措置義務は令和2 年6 月1 日の施行とされました。中小企業は令和4 年3 月末まで努力義務です。パワハラ指針の措置内容を紹介します。つづきをPDF(news_20 …

201912~労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスの開始

令和元年12月2日から労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)が、インターネット上で作成できるようになりました。 死傷病報告、定期健康診断結果報告書、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告などが作成 …

2020.6~パワハラ防止措置義務

政令案により、令和2年6月1日より施行となる予定です。なお、中小企業は令和4年4月1日の施行となります。(それまでは努力義務)

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