安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
2019.1.8～死傷病報告に、外国人の国籍・地域及び在留資格の情報欄が増えます
2018年12月28日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
外国人の労働災害発生状況の把握のため、労働者死傷病報告の様式について、労働政策審議会の諮問・答申がありました。労働者が外国人である場合、事業主が「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が設けられます。労働安全衛生規則改 …
平成30年版過労死等防止対策白書
2018年11月1日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
公表されている概要には、精神障害の業務上災害の支給決定件数は増加傾向であること、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に定める以下の重点業種・職種についての調査・分析結果が報告されています。 （１）自動車運転従事者 …
11月は「過労死等防止啓発月間」
2018年10月25日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、取り組んでいます。 その一環として、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が …
パワーハラスメント防止対策等について
2018年10月2日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）において、パワーハラスメント防止対策等について議論されています。 顧客や取引先からの著しい迷惑行為について、職場のパワーハラスメントに類似性があると捉え、また、相違点もあり事業主が対 …
2018.9.7 「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針」が出ています。
2018年9月26日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
平成30年9月7日付で、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針が出されました。 これは、働き方改革推進法にて、「事業者はが取り扱う労働者の心身の状態に関する情報適正に管理するために必要な措置を講じなければならな …
2019.4～一括有期事業開始届が廃止されます。
2018年7月20日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
平成31年4月から、以下の労働保険手続が変わります。 １．有期事業の一括に係る地域要件の廃止 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとなります。 ２．一括有期事 …
2018.5～STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
2018年5月11日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
熱中症のキャンペーンが平成30年5月から始まっています。職場でも気をつけましょう。
2018.4～労災の介護（補償）給付の最高限度額等が変更予定
2017年12月26日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
平成30年4月1日より、労働者災害補償保険法に基づく介護（補償）給付の以下の額が変更になる予定です。 常時介護を要する者：最高限度額105,290円、最低保証額57,190円 随時介護を要する者：最高限度額52,650円 …
2018.4～家事支援業務に従事する方が労災保険の特別加入制度の対象に
2017年12月22日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事する者（家事支援従事者）は、家事使用人として労働基準法上の労働者とさ れておらず、労災保険にも加入していませんが、介護保険サービスを提供する訪問介護員 …
2018.4～労災保険料率は一部変更になりそうです
2017年12月21日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
原則3年ごとに改定される労災保険率は、省令改正され、平成30年４月１日の施行となるようです。平成30年4月からの労災保険料率はこちら（PDF)でご確認ください。
