東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

労働基準法・労働契約法

2021.4~ 36協定届の労働者代表が異なっても電子申請で本社一括が使えるように

36協定は、事業の種類、事業の名称、事業の所在地(電話番号)、労働者数以外が同一の内容であれば、本社一括で届出ができていましたが、令和3年3月末からは、労働者の過半数代表者が異なっても本社一括で届出ができるようになりまし …

ニュース2020.12号 副業・兼業の場合の労働時間通算について

本年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、Q&A、通達(令和2年9月1日基発0901第3号)が出され、これまで明確な指針がなかった労働基準法第38条第1項の労働時間通算の規定について実務的な方法が示され …

2021.4~ 36協定届の様式が変わります

令和3年4月から届け出る36協定届の様式が変わります。 36協定届が新しくなります(厚生労働省のパンフレット) 当事務所のニュース(1月号)で解説する予定です。  

医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめが公表されました。

医師の働き方改革の推進に関する検討会で、中間とりまとめが公表されました。 今後医師がどのように時間外上限規制に組み込まれていくか、長時間労働の医師の方いる医療機関の方は、ご確認ください。

36協定は押印しなくてよくなる?

36協定等の労働基準法関連の書類の一部において、使用者及び労働者(代表)の押印または署名を求めないことになりそうです。(第163回労働政策審議会労働条件分科会資料)2021年からの予定とのことです。 また、現在も新型コロ …

令和2年度地域別最低賃金額は据え置きかもしれません。

中央最低賃金審議会で、令和2年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されました。新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、現行水準を維持することが適当とされています。

2020.5.7~ 新型コロナ関連の母性健康管理措置と育児休業賃金登録、助成金について

新型コロナウイルスと妊娠中の労務管理について関連する情報をまとめました。 1.新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置について 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナ …

2020.4~ 労基法の改正についてのパンフレット

民法改正に関連する労働基準法の改正部分のパンフレットが出ていますので紹介します。

新型コロナウイルス対応と労基法33条の解釈

厚生労働省発基0317第17号令和2年3月17日として、「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による 影響を踏まえた中小企業等への対応について」という通達が出ています。 ・新型コロナウイルス感染の患者を治療する場合 …

2020.4?~ 賃金請求権の消滅時効が3年に

令和2年4月1日から施行される改正民法では、一般債権の消滅時効期間が、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」とされました。それ …

2020.4~民法改正により極度額を定めないと身元保証契約が無効に

民法の改正により、根保証(将来発生する不特定の債務の保障)には極度額の定めが必要になりました。それにより、労務管理としても対応が必要なところがあります。 企業が社員の入社時に身元保証人を求めることがありますが、それにも限 …

パンフレット:高校生等のアルバイトの労働基準法適用

「高校生等を使用する事業主の皆様へ」というパンフレットが出ています。人手不足で高校生等の時給単価も上がっているようです。法の順守を見直してみましょう。

リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い]

監督署への問合せが多いそうです。FBで紹介しました。

2020.1、2020.2 荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー

厚生労働省による、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」が開催されます。 自動車運転の業務については、時間外労働の上限規制が令和6年4月1日から適用されます。 東京は令和2年1月20日、 …

2019.7~トラックドライバーの働き方改革に関する荷主の配慮義務

トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、荷主に必要な配慮義務をする責務規定が新設され、トラック運送事業者が法令違反となる原因となるおそれのある行為(荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違 …

2019.6.7 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準が改正され、留意点として通達が出ています。 なお、現代的な事象等(サーバ攻撃によるシステムダウン、ライフラインの早期復旧、大規模なリコール対応)を踏まえて解釈を …

裁量労働制の不適切な運用についての企業名公表

平成31年1月25日に、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」という通達が出ています。 企業トップに対し、本社を管轄する都道 …

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