東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

労働基準法・労働契約法

ニュース2021.8号 育児介護休業法の改正(202204月までの施行分)と令和3年度最低賃金

令和4年4月までに施行される育児介護休業法の内容解説と、令和3年度の最低賃金についてお知らせしています。つづきをPDFで読む(news202108)

202110~ 令和3年度の最低賃金改定状況

令和3年度の最低賃金においては、ほとんどが目安どおりの28円の引き上げ額になっています。施行日(ほとんどが10月1日)以降は、時間額に計算して最低賃金を満たしているか、また固定残業代などある場合には設定に問題がないか事前 …

202107「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

令和3年7月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&Aがバージョンアップされています。 前回まで具体的に示されていなかった、労働時間制度が異なる場合の通算の方法について、「固定的なもの」「変動的なもの」を区分し …

202104~ 36協定の様式変更

令和3年4月1日から、時間外・休日労働協定届は、押印省略、チェックボックス追加の変更がされています。 令和3年3月までの届出は旧様式が使えます。 ○36協定新様式(9号)word ○36協定新様式(9号の2)word 旧 …

ニュース2021.1号 202104~行政に届け出る様式の押印省略~36協定届を中心に~

令和2年7月の「規制改革実行計画」を踏まえ、行政へ届け出る各種様式について押印の省略が進められています。厚生労働省関係では、既に労働者派遣法や職業安定法、健康保険法、厚生年金保険法その他の施行規則が改正施行されており、届 …

202104~ 36協定届の労働者代表が異なっても電子申請で本社一括が使えるように

36協定は、事業の種類、事業の名称、事業の所在地(電話番号)、労働者数以外が同一の内容であれば、本社一括で届出ができていましたが、令和3年3月末からは、電子申請に限り、労働者の過半数代表者が異なっても本社一括で届出ができ …

ニュース2020.12号 副業・兼業の場合の労働時間通算について

本年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、Q&A、通達(令和2年9月1日基発0901第3号)が出され、これまで明確な指針がなかった労働基準法第38条第1項の労働時間通算の規定について実務的な方法が示され …

202104~ 36協定届の様式が変わります

令和3年4月から届け出る36協定届の様式が変わります。 36協定届が新しくなります(厚生労働省のパンフレット) 当事務所のニュース(1月号)で解説する予定です。  

医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめが公表されました。

医師の働き方改革の推進に関する検討会で、中間とりまとめが公表されました。 今後医師がどのように時間外上限規制に組み込まれていくか、長時間労働の医師の方いる医療機関の方は、ご確認ください。

36協定は押印しなくてよくなる?

36協定等の労働基準法関連の書類の一部において、使用者及び労働者(代表)の押印または署名を求めないことになりそうです。(第163回労働政策審議会労働条件分科会資料)2021年からの予定とのことです。 また、現在も新型コロ …

202005~ 新型コロナ関連の母性健康管理措置と育児休業賃金登録、助成金について

新型コロナウイルスと妊娠中の労務管理について関連する情報をまとめました。 1.新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置について 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナ …

ニュース2020.4号 休業中の給与計算について

月の一部を休業し、休業手当を支払う場合の給与計算を、事例により説明します。休業手当は最低基準の6割で計算しています。また、実際の計算時には、就業規則などを確認してすすめてください。つづきをPDF(news202004)で …

2020.4~ 労基法の改正についてのパンフレット

民法改正に関連する労働基準法の改正部分のパンフレットが出ていますので紹介します。

新型コロナウイルス対応と労基法33条の解釈

厚生労働省発基0317第17号令和2年3月17日として、「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による 影響を踏まえた中小企業等への対応について」という通達が出ています。 ・新型コロナウイルス感染の患者を治療する場合 …

ニュース2020.1号 賃金等請求権の消滅時効期間が当分の間3年へ

本年4月1日に施行される改正民法では短期消滅時効が削除され、債権の時効が「権利を行使できると知ったときから5年」または「権利を行使することができるときから10年」に統一されました。これに合わせ、労働基準法第115条に定め …

2020.4?~ 賃金請求権の消滅時効が3年に

令和2年4月1日から施行される改正民法では、一般債権の消滅時効期間が、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」とされました。それ …

2020.4~民法改正により極度額を定めないと身元保証契約が無効に

民法の改正により、根保証(将来発生する不特定の債務の保障)には極度額の定めが必要になりました。それにより、労務管理としても対応が必要なところがあります。 企業が社員の入社時に身元保証人を求めることがありますが、それにも限 …

パンフレット:高校生等のアルバイトの労働基準法適用

「高校生等を使用する事業主の皆様へ」というパンフレットが出ています。人手不足で高校生等の時給単価も上がっているようです。法の順守を見直してみましょう。

リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い]

監督署への問合せが多いそうです。FBで紹介しました。

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