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労働基準法・労働契約法

2019.4~入社後の年次有給休暇基準日から1年未満で次の基準日がくる場合の時期指定の考え方

平成30年4月から事業場において、年次有給休暇を10日以上付与する場合に、1年以内に5日の時季指定付与(いわゆる強制付与)が義務となりますが、 基準日を統一し前倒し付与していて最初の基準日と次の基準日が1年ない場合や、分 …

2019.4~36協定の様式が変わります

平成31年度から、36協定の様式が変わります。 また、「36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」により、以下の内容が決められました。 ・業務の区分を細分化すること 限度時間を超え …

2018.10~東京都の最低賃金は985円です

平成30年度地域別最低賃金改定状況が出され、2018年度の地域別の最低賃金と発効日が明らかになりました。

改正案の2019.4~年次有給休暇の強制付与は管理監督者も対象⁈

第196回国会に提出されている働き方改革法案の中で、年次有給休暇が10日以上ある従業員に対し、5日を強制的に付与しなければならない、という内容があります。 一定時期に従業員の年次有給休暇の取得数を確認し、5日になるよう強 …

家族手当の範囲

割増賃金の基礎から除外できる家族手当については「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」とされており、「扶養」の概念を切り離して考えることができません。設計の場合にはご注意ください。

子女教育手当の範囲

割増賃金の基礎に含めない手当の中に、子女教育手当があります。子女教育手当については法律には具体的な定義がありませんが、検討する際には、以下の内容を決定していきます。 高等教育の範囲:大学(短期大学、大学院)、高等専門学校 …

無期転換を同一労働条件で受け入れる場合の課題とは

平成30年4月から、無期転換権が発生し始めます。有期労働契約と同じ労働条件で受け入れる場合でも、いくつかの課題があります。どのように設計するのか、整理が必要です。 1)休職期間 有期労働契約の場合には、休職命令となった契 …

雇用型テレワークと自営型テレワーク

平成29年10月から開催されていた「柔軟な働き方に関する検討会」では、雇用型テレワークと自営型テレワークの2つのガイドライン策定を目指しています。自営型テレワークとは、雇用型に対応して非雇用型とされており、なぜ雇われてい …

10/28実施の過重労働解消相談ダイヤルの相談結果

相談件数は367件、そのうち、長時間労働・過重労働に関するものが37%あったとのことです。 厚生労働省では、「これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基 …

無期転換ルールの特例申請(第一種・第二種計画認定)が増加しているようです。

厚生労働省の運営するポータルサイトで「無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに」と呼びかけられています。平成30年4月を目前にして、やっと認定申請する企業が多くなったようです。(以前の状況についてはこちら)ペ …

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