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労働基準法・労働契約法

残業60時間超で1.5の割増率の適用が猶予される中小企業の確認

中小企業には、残業60時間超えの場合の割増率1.5が猶予されています。法の施行から数年たちましたが、増資、業種の転換、従業員が増えた会社は、自社が本当に猶予の対象となっているか定期的に確認しておく必要があります。 業種は …

36協定の今後(労働政策審議会の建議)

平成29年6月5日の労働政策審議会の建議に、今後の36協定の内容が推測される内容が掲載されています。 働き方改革実行計画では、特例(特別条項)発動後に、休日労働を含む集計とされており、本来の時間外労働の計算方法と異なりま …

働き方改革実行計画における医師の適用除外の方向性

平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されています。 「医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義 務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。具体的には、改正法の施行期日 の5年後を目 …

働き方改革実行計画における建設業の適用除外の方向性

平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されています。 「 今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施 行期日の5年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する(ただし、復旧・ 復興の場 …

働き方改革実行計画における研究開発業務の適用除外の方向性

平成29年3月29日の実行計画には以下のように記載されています。 「これについては、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務の特殊性が存在する。このため、 医師による面接指導、代替休 …

働き方改革実行計画における自動車運転業務の適用除外の方向性

平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されています。 「その特殊性を踏まえ、拘束時間の上限を定めた「自動車運転者の 労働時間等の改善のための基準」で自動車運送事業者への監督を行っているが、限度基準告示の適用 …

労働基準関係法令違反に係る公表事案

厚生労働省のホームページに、労働基準関係法令違反の企業が公表されています。 掲載は毎月定期に行われ、掲載期間は公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除されるそうです。(ただ …

働き方改革実行計画における時間外労働規制について

平成29年3月29日の実行計画には、以下のように記載されています。 「(時間外労働の上限規制)週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を …

無期転換制度を考慮したモデル就業規則

厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」にて、無期転換制度や「多様な正社員」制度導入の参考となる「製造業」「金融業」のモデル就業規則が公表されています。 そのまま使用するかどうかは別として、最初の数ページに …

2017.7.24 テレワーク・デイ実施

2020年のオリンピック東京大会の開催期間、首都圏では平時に増して交通の混雑が予想されるため、政府はテレワークを推進しています。そこで、平成29年は、東京大会の開催日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けて、多 …

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