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労働基準法・労働契約法

2019.4~年次有給休暇の時季指定(強制)付与について、就業規則を改定すべきか

平成31年4月から、労働基準法の改正により年次有給休暇5日間の強制付与が始まりますが、その点を就業規則に記載した方がよいのか、迷っている企業もあるようです。 以下の点から、就業規則の変更はしておく方がよいと思います。 ・ …

2019.4~ 労働時間等設定改善企業委員会

平成31年4月施行される、改正労働時間等設定改善特別措置法において、企業1つの労働時間等設定改善企業委員会というものが認められています。また、この委員会の決議は、労働基準法上の労働時間等に関する規定にかかわる特例が認めら …

2019年度の祝日(休日)は、いつもの年と異なります。

平成31年度は天皇即位があり、2019年5月1日(水)と、10月22日(火)をこの年限りの休日とする法律案が臨時国会に提出されました。 そうなると、祝日法により、5月1日の前後の、4月30日および5月3日も休日となり、就 …

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会による、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が先日出されました。 長時間労働改善は規制を守ることだけでは達成できず、荷主などの関係 …

2019.4~ 新36協定、1か月超のフレックス協定届の様式

平成31年4月から使用される36協定(時間外・休日労働の届)、1か月超のフレックスタイム制協定届の様式はこちら wordファイルもあります。 中小企業は、2020年3月までは旧様式で提出ができます。(法の適用としては、平 …

2019.4~入社後の年次有給休暇基準日から1年未満で次の基準日がくる場合の時期指定の考え方

平成30年4月から事業場において、年次有給休暇を10日以上付与する場合に、1年以内に5日の時季指定付与(いわゆる強制付与)が義務となりますが、 基準日を統一し前倒し付与していて最初の基準日と次の基準日が1年ない場合や、分 …

2019.4~36協定の様式が変わります

平成31年度から、36協定の様式が変わります。 また、「36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」により、以下の内容が決められました。 ・業務の区分を細分化すること 限度時間を超え …

2018.10~東京都の最低賃金は985円です

平成30年度地域別最低賃金改定状況が出され、2018年度の地域別の最低賃金と発効日が明らかになりました。

改正案の2019.4~年次有給休暇の強制付与は管理監督者も対象⁈

第196回国会に提出されている働き方改革法案の中で、年次有給休暇が10日以上ある従業員に対し、5日を強制的に付与しなければならない、という内容があります。 一定時期に従業員の年次有給休暇の取得数を確認し、5日になるよう強 …

家族手当の範囲

割増賃金の基礎から除外できる家族手当については「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」とされており、「扶養」の概念を切り離して考えることができません。設計の場合にはご注意ください。

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