東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

助成金

2020.5.7~ 新型コロナ関連の母性健康管理措置と育児休業賃金登録、助成金について

新型コロナウイルスと妊娠中の労務管理について関連する情報をまとめました。 1.新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置について 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナ …

2020.6.12~ 雇用調整助成金が大きく変わりました

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)が、大きく変わりました。 ○上限額が一定の期間だけ15000円になりました。 ○様式や支給要領の変更がありました。

雇用調整助成金の小規模事業主用の申請特例について

2020年5月19日付で、雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)が新しくなり、概ね従業員20人または個人事業主向けとして簡素化された様式が使えるようになりました。 パソコンを使って申請 …

雇用調整助成金の緊急対応期間の情報(4月13日)

情報が更新されています。 特例措置の詳しい内容 ガイドブック簡易版 FAQ  

新型コロナウイルス感染症関連の助成金情報

3月第1週から2週にかけて、たくさんの情報が出されています。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 時間外労働等改善助成金支給要領 (職場意識改善特例 …

2020.3.18~新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請

支給申請期間:令和2年3月18日から6月30日、その他の申請の詳細が出ています。 既存の特別休暇(有給)の付与、看護休暇(対象年齢・日数は法定相当)の有給付与も対象とされています。 小学校が休校になった場合の助成金では、 …

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

雇用調整助成金の拡充がされています。企業の方は情報収集に努めるように、おすすめします。

平成31年度のキャリアアップ助成金の拡充

キャリアアップ助成金の一部に、拡充等がありました。短時間労働者労働時間延長コースと選択的適用拡大導入時処遇改善コースです。 パンフレットをリンクしておきます。

今年度の雇用労働関係の助成金

「平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内」というパンフレットが公表されています。

業務改善助成金の拡充

事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)というものがありますが、新たに埼玉県、千 …

2018年度以降のキャリアアップ助成金について

平成30年度以降のキャリアアップ助成金について、変更が予定されています。(予算成立等を前提としているとのことで、実際に申請する際には、その時点の内容をよくご確認ください) 1.正社員化コース 1年度1事業所あたりの支給申 …

2018.4~時間外労働等改善助成金が予定されています

平成30年4月から、職場意識改善助成金が改称され、時間外労働等改善助成金として拡充される予定です。 ・時間外労働上限設定コース ・勤務間インターバル導入コース ・職場意識改善コース

2017.10がん対策推進基本計画の変更

平成29年10月のがん対策推進基本計画では、「がん患者の職場復帰や治療と仕事の両立については、企業は、支援を必要とするがん患者に対し、患者の治療状況等についての主治医の意見書等の必要な情報を踏まえた上で、就業上の措置等を …

2017.6.30~人事評価改善等助成金の変更

平成29年6月30日から、人事評価改善等助成金の支給要件及び様式の一部が改正されています。 「評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30%以下となっていること。」という要件が追加されました …

東京都雇用就業部の助成金・奨励金のリスト

東京都雇用就業部の助成金・奨励金のリストをリンクしておきます。

東京都 ボランティア休暇制度の助成金

東京都の助成金に、以下のボランティア休暇制度を整備した企業に支給するものがあります。 1.ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること 2.ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ …

東京都:家事サービスを活用した両立支援事業

東京都では、「家事サービスを活用した両立支援推進事業」を開始します。中小企業等が、雇用する従業員の家庭生活と仕事の両立を図るため、家事サービスを活用した両立支援に必要な取組を行った場合に、助成金50万円を助成します。また …

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