昨年10月から改正育児介護休業法により産後パパ育休（出生時育児休業）が始まりました。当事務所の顧問先事業所でも、男性労働者からの問合せが増えたとご担当の方がお感じになっているように思います。

政府は2025年までに30％と定めていた男性の育児休業取得率の目標を引き上げ、「2025年度に50%」「2030年度に85%」にすることを表明したため、しばらくは男性の育児休業取得を促す施策を展開すると思われます。

そういった施策は直接の法改正以外にもあり、今回は情報公表と助成金をご紹介します。つづきをPDF（news202304）で読む