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個人情報・マイナンバー

2018.3~マイナンバーによる届出申請と様式変更

日本年金機構のwebページに、「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について」と説明されています。事務の変更となりますので、ご注意ください。

日本年金機構からのマイナンバー等確認リスト送付

企業宛てに、日本年金機構からマイナンバー確認リストが送られてきています。平成30年1月29日までに提出するよう求めています。 マイナンバー確認リストには、日本年金機構が保有している情報(氏名、性別、生年月日、住所)と、住 …

2017.5.29雇用分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について

「雇用分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について」については、改正個人情報保護法(5月30日施行)による変更はないものの、新たに通達が定められ、前の平成16年10月29日付 基発第10290 …

2017.5.29 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインの廃止

厚生労働省が出していた「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」は、平成29年5月30日をもって、個人情報保護委員会の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)他3編のガイドラインに一元化さ …

マイナンバーの周知が変わります

厚生労働省では、平成29年7月から地方公共団体等との間でマイナンバーを使用した情報連携が開始されることから、改めて、事業主等に対する周知を行うこととしてパンフレットを作成しています。 今後は「マイナンバーの記載がなくても …

国税庁パンフ「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」

年末調整の時期になりました。 平成28年の源泉徴収結果および法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。 国税庁パンフ「源泉徴収事務・法定調書作 …

(更新)退社した従業員等のマイナンバー「源泉所得税関係に関するFAQ」

国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」で、「退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。」という質問の答えを確認することができます。

マイナンバーの「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」様式

国税庁が出している様式をご紹介しておきます。 自身の個人番号に相違ない旨の申立書はこちら。

労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

昨年12月22日に更新されています。備忘録として。 労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

地方税分野における個人番号・法人番号の利用

平成28年1月1日以降の申告書等には、個人番号・法人番号の記載が必要となります。  地方税についても同様ですが、本人へ交付される税務関係書類(給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知(納税義務者用)等)については、当面 …

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