高齢者雇用
ニュース2021.6号 高年齢者就業確保措置への行政指導と助成金
2020年11月号のニュースのとおり、本年4月から70歳までの就業確保措置の実施が努力義務として施行されていますが、まずは制度の趣旨や内容について周知徹底を図るといった行政指導の方向性を示した通達「高年齢者雇用対策の推進 …
2021.4～ 70歳までの就業機会確保措置の就業規則記載例
令和3年4月1日からはじまる70歳までの就業機会確保措置の努力義務ですが、就業規則に記載するときの例が、Q&Aに載っています。導入される企業は参考にしてください。 高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関 …
2021.4～ 創業支援等措置の高年齢者が労災加入で特別加入できるように
2021年3月6日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント高齢者雇用
令和3年4月1日からはじめる70歳までの就業機会確保措置のうち、創業支援等措置でフリーランスとなる高年齢者が、労災の適用を受けられるように、特別加入の一人親方として追加される予定です。 特別加入保険率は1000分の3です …
ニュース2020.11号 令和３年４月１日施行の70歳までの就業機会確保措置
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。PDFで読む（news202011）
2021.4～就業機会確保措置と、従来の高年齢者雇用確保措置の違い
2020年11月27日 高齢者雇用
令和3年4月からの70歳までの就業機会確保措置と、65歳までの高年齢者雇用確保措置を比較しています。 対象年齢 定年から65歳まで 65歳から70歳まで 措置の名称 高年齢者雇用確保措置（変更なし） 高年齢者就業確保措置 …
高齢の方の、有期雇用特別措置法による特例（第二種特例）について
2020年2月5日 高齢者雇用
愛知労働局でわかりやすい説明がありましたので紹介します。 定年をどこで迎えたか、が鍵になります。また、有期労働契約には定年の概念を適用しない、という説明になっています。
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
2018年11月22日 高齢者雇用
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました。 全体的には定年は60歳のままで継続雇用制度により65歳までの雇用確保する企業が８割弱と多いようですが、65歳定年の企業も増加していて、全体の16％程度、そのうち …
定年後のライフプランセミナーの法的根拠
2017年10月31日 高齢者雇用
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、「定年退職等の場合の退職準備援助の措置」という条文があります。 「第21条 事業主は、その雇用する高年齢者が定年その他これに準ずる理由により退職した後においてその希望に応じ職業生 …
高年齢雇用継続給付のみなし賃金額と所定労働日・時間について
2017年4月24日 高齢者雇用
高年齢雇用継続給付のみなし賃金額とは、本来の所定労働時間分働いていない時間として賃金控除があった額を支給額に足した金額です。 所定労働時間分働いていない時間の管理をすることから、どの日に、何時間働くべきなのかという、所定 …
平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
2016年11月8日 高齢者雇用
企業は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告しますが、その結果が平成28年「高年齢者の雇用状況」として公表されました。 この集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31 人以上の企業153,023 社の状況をまとめ …
当事務所の労務相談対応（継続雇用後の賃金制度について）
2016年7月25日 高齢者雇用
facebookページで紹介した、当事務所の労務相談内容をお知らせします。 今回は、定年後継続雇用の際の賃金ダウンの内容です。
2016年度 高年齢者雇用安定助成金の高年齢者無期雇用転換コースの新設
高年齢者雇用安定助成金に高年齢者無期雇用転換コースが新設されました。 制度を就業規則等に規定し、50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、その人数に応じ、対象者一人につき50 万円（ …
2016年度 高年齢者雇用安定助成金の高年齢活用促進コースの改正
高年齢者雇用安定助成金のうち、高年齢活用促進コースについて、以下の部分が変更になりました。 １．高年齢者活用促進の措置のうち、「健康管理制度の導入」が追加になりました。 措置の一覧 ・新分野への進出等 ・機械設備の導入等 …
ニッポン一億総活躍プランにみる働き方の方向性
2016年6月28日 労働基準法・労働契約法非正規・同一労働同一賃金・均等均衡待遇高齢者雇用
平成28年6月2日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されています。 その中で、働き方改革として以下の３つがあげられています。 〇同一労働同一賃金の実現・・・非正規雇用の待遇改善を図るため、ガイドラインの策定等を通じ …
