2020年11月号のニュースのとおり、本年4月から70歳までの就業確保措置の実施が努力義務として施行されていますが、まずは制度の趣旨や内容について周知徹底を図るといった行政指導の方向性を示した通達「高年齢者雇用対策の推進について（職発0326第10号令和3年3月26日）」が出されています。定年を延ばすあるいはなくす改定はハードルが高いとの…つづきをPDFで読む（news202106）
最近の投稿
- 2021.9 育児休業時のみなし被保険者期間の起算を産前休業開始からとしてもよい 2021年7月27日
- ニュース2021.6号 高年齢者就業確保措置への行政指導と助成金 2021年7月14日
- 2021.7～ 雇用保険に関する業務取扱要領が出ています 2021年7月12日
- 執行役員の社会保険の適用 2021年7月9日
- テレワーク・在宅勤務の場合の交通費や在宅勤務手当を社会保険の報酬に入れるべきか 2021年7月8日
- 令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査 2021年6月30日
- 2022.4～65歳までの在職老齢年金の計算変更 2021年6月25日
- 2021.9～ フリーランスの自転車配達員とITエンジニアが特別加入に 2021年6月24日
- 2021.8 8月以降の雇用調整助成金 2021年6月23日
- 2022.4～ 育児休業の有期の条件変更と措置義務 2021年6月23日
