令和3年4月からの70歳までの就業機会確保措置と、65歳までの高年齢者雇用確保措置を比較しています。

対象年齢 定年から65歳まで 65歳から70歳まで
措置の名称 高年齢者雇用確保措置(変更なし) 高年齢者就業確保措置(新設)
義務の違い 義務 努力義務
措置の内容 ①65歳までの定年引上げ
②65歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主によるものを含む)
③定年廃止
[雇用による措置]
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
(特殊関係事業主に加えて他の事業主によるものを含む)
③定年廃止
[創業支援等措置]
④高年齢者の希望により、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者の希望により、70歳まで継続的に以下に従事できる制度の導入
a.事業主自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資する団体が行う社会貢献事業