東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

育児介護休業法

2021.1~ 子の看護休暇、介護休暇が時間単位に

令和元年12月に育児・介護休業法施行規則及び指針が改正され、令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。また、所定労働時間が4時間以下でも取得が可 …

企業の育児休業の運用は難しい

企業の労務管理の上で育児休業の仕組みは複雑だということをFBで紹介しました。

東京都のポータルサイトに、家庭と仕事の両立支援推進企業として登録

平成31年1月末を募集期間として、東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録すると、東京都の運営するポータルサイトに公表され、また両立支援推進企業マークを使用することができるそうです。 ただ、このような認証や登録 …

2017.10~入社間もない労働者への、子の看護休暇・介護休暇の配慮

育児・介護休業指針が改正され、「子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、 当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数につ …

2017.10.1~育児介護休業規程の規定例詳細版

厚生労働省のWEBページに、-育児・介護休業等に関する規則の規定例-[詳細版] が公開されています。これから規程改定する場合には、ご参考にしてください。(ただし、法律上の義務かどうかご判断の上、導入してください)

育児休業等の早期復帰を促すことはハラスメントになるか?

平成29年6月30日付の厚生労働省告示第234号により、「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図 られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部が改正されまし …

パンフ「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」変更

厚生労働省によるいわゆるマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントのパンフレットが平成29年7月に改訂されています。 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対 …

2017.6.30育児介護休業等の通達の改正

改正された通達にリンクしておきます。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」改正平成 29 年6月 30 日雇児発 0630 第1号

2017.10~育児休業給付金の支給期間が2歳までに

平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付金の支給も2歳まで可能となります。 ただし、子が1歳6ヶ月の翌日において、保育所に入れないなどの理由に該当することの証明が必要です。 そのため、お子さんがいる労 …

内閣府による「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業」

平成28年度 内閣府委託調査研究として、男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業 の調査結果が公表されています。自社で男性の育児休業や出産時休暇をすすめている企業は、「取る意味がわからない」と …

パンフ:保育園に入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります。

平成29年10月から、保育園に入れないなどの場合、2歳まで育児休業が取得できるようになります。パンフレットをご紹介します。

保育園待機児童数(平成29年10月時点)

厚生労働省の発表により、平成23年から平成28年の4月時点の待機児童数を見ることができますが、毎年度2万人超の待機児童がいます。年度の途中の申請では入れないケースが多いので、毎年その10月時点での数は倍ほどに膨らみます。 …

2017.4~取得のくるみんマークが変わりました

平成29年4月以降に取得したくるみんのマークは、従来のマークと変わっています。 認定の西暦年表示と、「子育てサポートしています」という表記が変わりました。 詳しくは以下をご確認ください。 くるみんマーク・プラチナくるみん …

育児・介護休業法Q&Aが更新されています

平成29年1月1日から施行される改正法のQ&Aが今月更新されています。

利用率の低いパパ・ママ育休プラス

原則1歳までの育児休業ですが、「パパ・ママ育休プラス」で両親がともに育児休業を取得する場合には、「原則1歳2か月まで」になります。 厚生労働省の行った「平成 27 年度雇用均等基本調査では、調査対象期間で育児休業から復帰 …

育児休業が2年に延長されるかもしれません。

労働政策審議会が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」という建議を行い、その中で、保育所に入れない等の場合には最長2年まで育児休業を延長できるようにし、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望 …

有期契約労働者の育児・介護休業(パンフレット)

育児・介護休業法の改正に伴い要件が緩和される、育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者の範囲について解説するパンフレットをリンクしておきます。

2017.1~介護休業における常時介護の判断基準の変更

【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらましにて、介護休業における常時介護の判断基準の変更が記載されています。 介護休業を取得する際の要介護状態にあるかどうかの判断基準が変わりました。就業規則に記載されている …

2017.1~新卒等の求人票の不受理の対象が追加される予定

現在、「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令」が平成29年1月に改正される予定で、以下が追加される見込みとなっています。 ・妊娠・出産等に関するハラスメント防止規定 ・育児介護休 …

2016.11労働局で行う改正法・雇用均等セミナー

平成28年9月1日から行われる全国マタハラ未然防止対策キャラバンの一環として、事業主・人事労務担当者向けに改正法・雇用均等セミナーが行われます。 東京都では、11月4日(金)、11月30日(水)、11月30日(水)に開催 …

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