東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

育児介護休業法

2021.9 育児休業時のみなし被保険者期間の起算を産前休業開始からとしてもよい

育児休業給付金の支給要件は、みなし被保険者期間(基本手当の被保険者でなくなった日と同様に)が休業開始前2年間に12か月以上あることですが、この期間は被保険者が育児休業を開始した日を起点として算定されます。 この期間が12 …

2022.4~ 育児休業の有期の条件変更と措置義務

1.有期契約労働者の育児休業が拡大? 令和4年4月から、法改正により有期契約労働者の育児休業取得の条件だった「継続雇用1年以上」が除かれます。 ただし、期間の定めのない労働者のうち入社1年未満の者を、育児休業を取得できる …

ニュース2021.4号 産後期間の男性の育児休業と助成金

第204 回通常国会に提出された育児介護休業法の改正案の中に、子の出生後8 週間以内に4 週間取得できる「出生時育児休業」が盛り込まれており、伸び悩む男性の育児休業の促進策とされています。法改正を待たずとも、現状の制度で …

育児休業中の就労で臨時的就労に該当する場合の例示

育児休業中の就労として、一時的・臨時的な就労であれば、就労が月10日 (10日を超える場合は80時間)以下であれば、育児休業給付金が支給されますが、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業ではなくなります。 今月、その …

2021.1~ 育児・介護休業等に関する規則の規定例

令和3年1月に施行となる時間単位の子の看護休暇、介護休暇を反映した育児・介護休業等に関する規則の規定例が厚生労働省から出ています。

2020.9 子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&Aに追加されました

Q&Aがいくつか追加されています。 子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A 追加された質問は、問1-5、問1-6、問1-7、問2-5 で、その他図が追加されています。  

ニュース2020.7号 時間単位で取得が可能となる子の看護休暇と介護休暇

昨年12月に育児介護休業法の施行規則、指針が改正され、令和3(2021)年1月1日から子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得できるようになります。厚生労働省によるQ&Aの内容とともにご紹介します。つづきをPDF( …

ニュース2020.6号 育児休業等の制度運用や助成金について

育児休業等、労働者の出産・育児を取り巻く制度は整備されつつあります。雇用均等基本調査(平成30年度)では、女性の育児休業取得率は8 割台で推移しています。しかし、実際には運用で苦労している事例が多いようです。男性の取得率 …

2021.1~ 子の看護休暇、介護休暇が時間単位に

令和元年12月に育児・介護休業法施行規則及び指針が改正され、令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。また、所定労働時間が4時間以下でも取得が可 …

ニュース2019.8号 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)のお知らせ

平成30 年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業はこの20 年あまりで微増していますが、依然として政府の目標10%には達しておらず、義務化を目指す議員連盟の報道などで話題になっています。男性の育児休業等に関連する助 …

企業の育児休業の運用は難しい

企業の労務管理の上で育児休業の仕組みは複雑だということをFBで紹介しました。

東京都のポータルサイトに、家庭と仕事の両立支援推進企業として登録

平成31年1月末を募集期間として、東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録すると、東京都の運営するポータルサイトに公表され、また両立支援推進企業マークを使用することができるそうです。 ただ、このような認証や登録 …

2017.10~入社間もない労働者への、子の看護休暇・介護休暇の配慮

育児・介護休業指針が改正され、「子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、 当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数につ …

2017.10.1~育児介護休業規程の規定例詳細版

厚生労働省のWEBページに、-育児・介護休業等に関する規則の規定例-[詳細版] が公開されています。これから規程改定する場合には、ご参考にしてください。(ただし、法律上の義務かどうかご判断の上、導入してください)

育児休業等の早期復帰を促すことはハラスメントになるか?

平成29年6月30日付の厚生労働省告示第234号により、「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図 られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部が改正されまし …

パンフ「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」変更

厚生労働省によるいわゆるマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントのパンフレットが平成29年7月に改訂されています。 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対 …

2017.6.30育児介護休業等の通達の改正

改正された通達にリンクしておきます。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」改正平成 29 年6月 30 日雇児発 0630 第1号

2017.10~育児休業給付金の支給期間が2歳までに

平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付金の支給も2歳まで可能となります。 ただし、子が1歳6ヶ月の翌日において、保育所に入れないなどの理由に該当することの証明が必要です。 そのため、お子さんがいる労 …

内閣府による「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業」

平成28年度 内閣府委託調査研究として、男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業 の調査結果が公表されています。自社で男性の育児休業や出産時休暇をすすめている企業は、「取る意味がわからない」と …

パンフ:保育園に入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります。

平成29年10月から、保育園に入れないなどの場合、2歳まで育児休業が取得できるようになります。パンフレットをご紹介します。

1 2 »
PAGETOP
Copyrights © 開東社会保険労務事務所 All Rights Reserved.