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育児介護休業法

パンフ:保育園に入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになります。

平成29年10月から、保育園に入れないなどの場合、2歳まで育児休業が取得できるようになります。パンフレットをご紹介します。

保育園待機児童数(平成29年10月時点)

厚生労働省の発表により、平成23年から平成28年の4月時点の待機児童数を見ることができますが、毎年度2万人超の待機児童がいます。年度の途中の申請では入れないケースが多いので、毎年その10月時点での数は倍ほどに膨らみます。 …

2017.4~取得のくるみんマークが変わりました

平成29年4月以降に取得したくるみんのマークは、従来のマークと変わっています。 認定の西暦年表示と、「子育てサポートしています」という表記が変わりました。 詳しくは以下をご確認ください。 くるみんマーク・プラチナくるみん …

育児・介護休業法Q&Aが更新されています

平成29年1月1日から施行される改正法のQ&Aが今月更新されています。

利用率の低いパパ・ママ育休プラス

原則1歳までの育児休業ですが、「パパ・ママ育休プラス」で両親がともに育児休業を取得する場合には、「原則1歳2か月まで」になります。 厚生労働省の行った「平成 27 年度雇用均等基本調査では、調査対象期間で育児休業から復帰 …

育児休業が2年に延長されるかもしれません。

労働政策審議会が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」という建議を行い、その中で、保育所に入れない等の場合には最長2年まで育児休業を延長できるようにし、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望 …

有期契約労働者の育児・介護休業(パンフレット)

育児・介護休業法の改正に伴い要件が緩和される、育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者の範囲について解説するパンフレットをリンクしておきます。

2017.1~介護休業における常時介護の判断基準の変更

【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらましにて、介護休業における常時介護の判断基準の変更が記載されています。 介護休業を取得する際の要介護状態にあるかどうかの判断基準が変わりました。就業規則に記載されている …

2017.1~新卒等の求人票の不受理の対象が追加される予定

現在、「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令」が平成29年1月に改正される予定で、以下が追加される見込みとなっています。 ・妊娠・出産等に関するハラスメント防止規定 ・育児介護休 …

2016.11労働局で行う改正法・雇用均等セミナー

平成28年9月1日から行われる全国マタハラ未然防止対策キャラバンの一環として、事業主・人事労務担当者向けに改正法・雇用均等セミナーが行われます。 東京都では、11月4日(金)、11月30日(水)、11月30日(水)に開催 …

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