健康保険・介護保険
新型コロナによる特例改定の延長
2020年10月5日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K新型コロナ
令和2年4月から7月までの間に新型コロナにより報酬が著しく下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とされていますが（ページ内リンク： …
新型コロナ特例改定で7月・8月改定としたときの、その後の随時改定
2020年7月3日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K新型コロナ
新型コロナ特例改定は、基本的に2020年度の定時決定（いわゆる算定：9月保険料）で元の標準報酬月額ベースに戻ることを想定しているようです。ただし、特例改定であっても随時改定になるため、7月改定または８月改定したときには、 …
2020.4～現物給与価額一覧表
2020年3月30日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K給与計算情報
令和2年4月からの現物給与価額一覧表が出ましたのでお知らせします。食事で支払われる報酬等に変更があります。
2020.3～給与・賞与の社会保険料の変更
健康保険料率（協会けんぽ 東京支部）、介護保険料率が令和2年3月適用（4月納付）分から変更になります。当事務所の「給与・賞与の社会保険料」を変更しました。給与計算などにお使いください。（2月までは旧の率になります。）
2020.4～健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者認定で、国内居住が要件に？
2019年5月27日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K
現在の第198回国会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されています。この中には、健康保険の被扶養認定及び国民年金第3号被保険者認定において、国内居住要件が導入さ …
2019.4～ 子ども・子育て拠出金が0.34％に
2019年5月10日 健康保険・介護保険
子ども・子育て拠出金率が、平成31年4月から0.34％となっています。被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率を乗じて得た額の総額となります。 当事務所のFBでも社会保険料率を紹介しています。
平成３１年３月分から介護保険料率が変更になっています。
2019年2月28日 健康保険・介護保険
2019年３月分（４月納付分）から、介護保険料率が1.73％となっています。当事務所の給与計算支援のページも変更になっています。
2018.8～70歳以上の高額介護合算療養費制度の限度額が変わっています
2018年9月28日 健康保険・介護保険
平成30年8月に、70歳以上の現役並み所得者の高額療養費の限度額、介護保険料の負担割合が細分化され変更されていますが、同様に高額介護合算療養費の限度額も変わっています。（協会けんぽの説明ページ） 高額介護合算療養費は毎年 …
2018.10～年間平均による随時改定の手続き
2018年9月17日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K
平成30年10月から、年間平均による随時改定が始まります。固定的賃金が例年発生することが見込まれ、報酬月額の変動も、業務の性質上例年発生することが見込まれることが前提です。単年度のみの特別な昇給や、転居に伴う通勤手当の改 …
2018.8～現役並み所得の方は介護保険の負担が３割に
2018年9月7日 健康保険・介護保険
平成30年８月から、現役並みの所得がある方は、介護保険利用時の負担が３割になっています。 パンフレットをリンクしておきます。
2018.8～70歳以上で現役並みの収入がある方の高額療養費の上限額が上がっています。
2018年9月5日 健康保険・介護保険
平成30年8月から、70歳以上で年収約370万円以上の方の高額療養費の上限額が変わっています。 特に、外来（個人ごと）とひと月の上限額（世帯ごと）の枠が一緒になった影響が大きくなると思われます。 パンフレットにリンクして …
平成30年度の被扶養者資格の再確認
2018年6月8日 健康保険・介護保険
協会けんぽ東京支部では、今年度もまた被扶養者資格の確認が行われます。提出期限は8月17日となっているようです。また、被扶養者・70歳以上の被保険者のうち、マイナンバー未確認の方のリストが事業所に送られます。この提出期限は …
2018.3～協会けんぽの保険料率
2018年2月13日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K給与計算情報
平成30年3月から適用される協会けんぽの保険料率が公表されています。 また、介護保険料率は全国一律で1.57％へと引き下げになります。
兼業副業の場合の被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
2018年1月11日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K
被保険者が同時に複数（2か所以上）の適用事業所に使用されることにより、管轄する年金事務所または保険者が複数となる場合は、被保険者が届出を行い、年金事務所または保険者のいずれかを選択します。本来、被保険者が提出するものです …
