東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

テレワーク・在宅勤務

テレワーク・在宅勤務の場合の交通費や在宅勤務手当を社会保険の報酬に入れるべきか

在宅勤務がひろまったことから、在宅勤務がベースになったときの出勤するための交通費や、在宅勤務手当を、社会保険の報酬に含めるべきかどうか、厚生労働省より通知が出ています。 テレワーク総合ポータルサイト:テレワークを導入した …

ニュース2021.5号 在宅勤務における作業環境確認と労災

厚生労働省は令和3年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(以下テレワークガイドライン)」(旧情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)を出しました。うち安全衛 …

2021年度 テレワーク・マスター企業支援奨励金

FBで紹介しました。 FAQもありますのでよくご確認ください。

在宅勤務に係る費用の課税の考え方

国税庁より、在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)が出ています。 費用を領収書で清算する方法の他に 自宅利用の部分と、在宅にかかる費用とを区分する合理的な考え方として、算式も記載されていますので、企業の …

派遣労働者のテレワーク対応

新型コロナウイルス感染拡大予防のための緊急事態宣言が出されている中、派遣労働者のテレワーク対応についてQ&Aが出ています。従業員のローテーションを組む中で、派遣労働者の勤務も悩ましい企業が多いようですが、参考にし …

ニュース2019.11号 在宅勤務者の雇用保険手続

労働時間の一部または全部を、在宅で就労させようと検討する企業が増えています。雇用保険については在宅勤務者の手続が必要となる場合があるので、お知らせします。つづきをPDF(news_201911)で読む

雇用型テレワークと自営型テレワーク

平成29年10月から開催されていた「柔軟な働き方に関する検討会」では、雇用型テレワークと自営型テレワークの2つのガイドライン策定を目指しています。自営型テレワークとは、雇用型に対応して非雇用型とされており、なぜ雇われてい …

11月はテレワーク月間です

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推進フォーラム」では11月を「テレワーク月間」としています。テレワーク導入を促進するためのセミナーや体験型のイベントを開催するようです。 テレ …

2017.7.24 テレワーク・デイ実施

2020年のオリンピック東京大会の開催期間、首都圏では平時に増して交通の混雑が予想されるため、政府はテレワークを推進しています。そこで、平成29年は、東京大会の開催日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けて、多 …

PAGETOP
Copyrights © 開東社会保険労務事務所 All Rights Reserved.