平成30年10月から、年間平均による随時改定が始まります。固定的賃金が例年発生することが見込まれ、報酬月額の変動も、業務の性質上例年発生することが見込まれることが前提です。単年度のみの特別な昇給や、転居に伴う通勤手当の改定などは、対象外です。
申立書と、同意書の様式にリンクしておきます。
（様式2）保険者算定申立、標準報酬月額の比較、被保険者の同意等（エクセル）
最近の投稿
- 202501～ 安衛法関係の届出の電子申請義務化 2024年4月23日
- 202504～ 育児休業給付の延長の手続き厳格化 2024年4月22日
- 202404～ 給与に対する法定福利厚生費の率 2024年4月16日
- 202404～ 残業代の単価に入れない在宅手当の具体例 2024年4月10日
- ニュース2024.3号 社会保険給付の“小分け”申請と保険料免除 2024年4月9日
- ニュース2024.2号 2024年4月からの保険料率と限度額適用認定証及び健康保険証の今後 2024年3月15日
- 202404～ モデル労働条件通知書を使用するときの注意点 2024年3月15日
- 202404～ 現物給与の改正（食事） 2024年3月14日
- 202402～ １か月単位の変形労働時間正、裁量労働制の協定届が本社一括できるように 2024年3月2日
- 202404～ 保険料率の変更 2024年3月1日
