給与計算情報
協会けんぽ東京支部の料率の推移
2021年5月12日 給与計算情報
全国健康保険協会 東京支部の過去の健康保険料率（介護をのぞく）を掲載します。 （ご使用になる場合には、ご自身の判断でお願いします） 年度 全体 平成28年3月分～ 99.6/1000 平成29年3月分～ 99.1/ …
2021.4～ 電磁的方法による申告書の提供は事前の承認が不要に
国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし 令和３年４月」を出しており、その中で「給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、次に掲げる申告書の書面による提出に代えてその申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場 …
2021.4～ 子ども子育て拠出金率は据え置き
2021年4月17日 女性活躍・均等法・次世代給与計算情報
令和3年度の子ども・子育て拠出金率は、1000分の3.6で据え置きの予定です。 日本年金機構のお知らせ（令和3年3月号）
2021.3～ 協会けんぽ健康保険料率と、介護保険料率の変更
2021年2月22日 給与計算情報
協会けんぽ（東京支部）における健康保険料率と、介護保険料率が令和3年3月適用（4月納付）分から変更になります。当事務所の「給与と賞与の社会保険料」を変更しました。給与計算などにお使いください。
在宅勤務に係る費用の課税の考え方
2021年1月18日 給与計算情報
国税庁より、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）が出ています。 費用を領収書で清算する方法の他に 自宅利用の部分と、在宅にかかる費用とを区分する合理的な考え方として、算式も記載されていますので、企業の …
2020.4～現物給与価額一覧表
2020年3月30日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K給与計算情報
令和2年4月からの現物給与価額一覧表が出ましたのでお知らせします。食事で支払われる報酬等に変更があります。
2020.3～給与・賞与の社会保険料の変更
健康保険料率（協会けんぽ 東京支部）、介護保険料率が令和2年3月適用（4月納付）分から変更になります。当事務所の「給与・賞与の社会保険料」を変更しました。給与計算などにお使いください。（2月までは旧の率になります。）
2018.3～協会けんぽの保険料率
2018年2月13日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K給与計算情報
平成30年3月から適用される協会けんぽの保険料率が公表されています。 また、介護保険料率は全国一律で1.57％へと引き下げになります。
所定内給与微増、賞与は減?!（毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報より）
2017年9月20日 労働基準法・労働契約法給与計算情報
現金給与総額の前年同月比は1.3％減、うち所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.5％増、特別に支払われた給与は2.2％減だそうです。一般労働者にも同様の傾向があったようです。 パートタイム労働者の現金 …
2017.9～厚⽣年⾦保険料額表
2017年9月11日 厚生年金・国民年金・退職金・401K給与計算情報
平成29年9⽉分（10⽉納付分）からの厚⽣年⾦保険料額表をリンクしておきます。（基金に加入していない事業所分です）
2017.9～給与・賞与の社会保険料の変更
2017年9月7日 給与計算情報
厚生年金保険料率が平成29年9月適用（10月納付）分から変更になっています。当事務所の「給与・賞与の社会保険料」を変更しました。給与計算などにお使いください。
平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
2017年8月14日 給与計算情報
厚生労働省が発表した「平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、平成13年からずっと１％台の賃上げ率だったのが、平成26年から4年連続で２％台の賃上げ率となっているとのことです。資本金10億円以上かつ従 …
平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて
2017年7月24日 給与計算情報
平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変わります。国税庁のパンフレットにリンクしておきます。 平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて
2017.4～雇用保険料率の変更に伴い、給与賞与の計算方法が変わります。
2017年4月4日 給与計算情報
平成29年4月から雇用保険料率が引き下げられます。当事務所の「給与・賞与の社会保険料」のページを更新いたしました。
給与・賞与における社会保険料率が一部変更になりました。
2017年3月13日 給与計算情報
平成29年3月から健康保険料率が変わりました。ホームページ内「給与・賞与における社会保険料」を更新しました。
平成28年の通勤手当の非課税限度額の引き上げについて
2016年4月7日 給与計算情報
平成28年の通勤手当の非課税限度額が一部引き上げられました。 国税庁のページ 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 交通機関又は有料道路を利用するほか …
