厚生労働省は、今月、平成28年４月から９月までに行った監督指導の実施結果を公表しています。
対象となったのは、１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場とのことです。
10,059事業場が母数ですが、66.2％で労働基準関係法令違反が認められたそうです。
なお、監督を行った事業場のうち、50人未満規模の事業場は半数以上となっており、大きな事業場から回っているわけではないことを示しています。中小企業でも労務管理はしっかり行う意識を持つことが必要です。
