東京都での中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）が公表されました。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、小規模事業所の調査として役立ちます。
東京都労働相談情報センター：中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）
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