2025年5月の規制改革推進に関する答申概要

令和７年５月28日の規制改革推進会議による「規制改革推進に関する答申概要」から、労務に関する内容をピックアップ

○医師・看護師の宿直の例外規定にオンラインによる対応が含まれることが明確になる

○複数病院の宿直を沿革かつ兼務可能とすることを検討

○スタートアップにおける柔軟な働き方（裁量労働制等）に資する検討に着手

○スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性の判断の考え方をさらに明確化する

○副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康確保の在り方について検討（ガイドライン）

○時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年５日→年休付与日数の50％等）

○職業安定法での、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任する義務について、複数事業所での兼任可能とする方向で見直しを検討

○高卒求職者、生徒による求人票直接閲覧を実現し、求人票の公開時期の前倒し(夏休み前の７月から１～２か月)

○高卒求職者、慣習となっている校内選考は不要であることを学校への通知等により明確化

○デジタル・ＡＩ技術を活用し遠隔・自律運転を行う建設機械等に関する労働安全衛生法等で定める安全義務（ヘルメットの着用等）や技能要件について、専門家検討会を設置し、技術に即した見直し