東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

厚生年金・国民年金・退職金・401K

国民年金保険料の変遷(リンク)

過去の国民年金保険料のページ(日本年金機構)にリンクしておきます。 令和2年度は16,540円です。

2020.9~ 厚生年金保険料の標準報酬月額上限が改定される予定です。620→650

政令案では、令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加える予定とされています。 具体的には、現行の最高等級(第 31 級: 620,000 円)の上に、さらに1等級( …

新型コロナ特例改定で7月・8月改定としたときの、その後の随時改定

新型コロナ特例改定は、基本的に2020年度の定時決定(いわゆる算定:9月保険料)で元の標準報酬月額ベースに戻ることを想定しているようです。ただし、特例改定であっても随時改定になるため、7月改定または8月改定したときには、 …

新型コロナによる標準報酬月額の特例改定

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず特例により翌月から改定 …

社会保険料の猶予についての情報

新型コロナに関する社会保険料の猶予等についてのページをリンクしておきます。  

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について

令和2年の通常国会に、企業に影響の大きい改正案が出されています。社会保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止の基準変更など。 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案

2020.4~現物給与価額一覧表

令和2年4月からの現物給与価額一覧表が出ましたのでお知らせします。食事で支払われる報酬等に変更があります。

2020.1 マイナンバー未収録者一覧が送られてきます

基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者がいる事業所には、日本年金機構から「マイナンバー未収録者一覧」が送られてくるようです。紐づけがあると、事業主の氏名変更や住所変更の届出が不要となるそうです。

10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間

毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です。 今年は、来年4月からの改正派遣法施行に合わせて、一般賃金のうち退職金部分として中退共の加入を検討する派遣元も多いのではないでしょうか。 中退共に入るにしても …

2020.4~健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者認定で、国内居住が要件に?

現在の第198回国会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されています。この中には、健康保険の被扶養認定及び国民年金第3号被保険者認定において、国内居住要件が導入さ …

2019.9~日・中社会保障協定の発効

「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」がいよいよ令和元年9月1日に効力を生ずることになり、二重加入が解消されます。 日本年金機構(年金事務所及び事務センター)では、協定に基づき中国の年金制度への加 …

2019.4~在職老齢年金の支給停止調整変更額と支給停止調整額は47万円に

平成 31 年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額と、60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額については、47万円に改定されます。60歳台前半の支給停止調整開始額 …

2019.4~国民年金保険料

平成31年度保険料は月額16,410円です。 それにより、前納制度の金額も確定しています。厚生労働省のページよりご確認ください。

2019.4~国民年金の産前産後保険料免除の具体的事務

平成31年4月からはじまるこの制度ですが、具体的な事務の内容が出ています。 ・産前産後免除に該当しても付加保険料の納付は可能 ・任意加入の被保険者は、産前産後免除に該当しない ・出産予定日の6か月前から市区町村に届出を行 …

厚生年金保険料率の推移(平成16年10月適用~平成30年9月適用)

平成16年以降の保険料率です。過去分の計算を行うときなどにご確認ください。 <適用月>     <料率(全体)> 平成16年10月以降   13.934% 平成17年 9月以降   14.288% 平成18年 9月以降  …

2018.10は 中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です

中小企業退職金共済制度(中退共)は、中小企業のみが加入できる国の退職金制度です。もちろん資金を用意して退職金制度を作ってもよいのですが、退職時が読めない、一般的には勤続年数が上がるほど金額が高くなり決算や資金繰りに影響が …

2018.10~年間平均による随時改定の手続き

平成30年10月から、年間平均による随時改定が始まります。固定的賃金が例年発生することが見込まれ、報酬月額の変動も、業務の性質上例年発生することが見込まれることが前提です。単年度のみの特別な昇給や、転居に伴う通勤手当の改 …

2019.4~産前産後期間の国民年金保険料免除

平成31年4月1日から、産前産後期間の国民年金保険料の免除制度が始まります。国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方が対象です。 具体的事務についてはこちらの通達を(ページ内リンク)

2019.1.4~ 賞与に係る報酬の取扱いについて 一部変更

通達の改正を紹介します。「賞与に係る報酬」とは、通常の報酬に加えて報酬として報告するものです。 「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」 の一部改正について(保保発0730第1号 年管管発0 …

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