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厚生年金・国民年金・退職金・401K

2018.3~協会けんぽの保険料率

平成30年3月から適用される協会けんぽの保険料率が公表されています。 また、介護保険料率は全国一律で1.57%へと引き下げになります。

2018年度の国民年金保険料の前納額

平成30年度の国民年金保険料の前納額が公表されました。一定期間の国民年金保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる制度です。 前納制度を利用する場合には、年金事務所に申出が必要です。クレジットカードを利用する場合 …

2018年度の国民年金保険料

平成30年度の国民年金保険料は16,340円となる予定です。なお、平成31年度は国民年金第1号被 保険者(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、引き上げられる予定です。

2018年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等

平成30年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等については、平成29年度から変更ありません。 60歳台前半の支給停止調整開始額:28万円 60歳台前半の支給停止調整変更額:46万円 60歳台後半と70歳以降の支給停止調整 …

2018年度の年金額は据え置き

厚生労働省より、平成29年平均の全国消費者物価指数を踏まえ、平成30年度の年金額は、平成29年度から据え置きとなることが公表されました。

中退共「掛金等の振替結果のお知らせ」定期発送廃止に

中退共では年4回「掛金等の振替結果のお知らせ」(振替結果ハガ キ)の郵送がありましたが、平成30年11月以降、定期発送を取り止め、申出による郵送に変更されるようです。具体的な申出方法などは後でお知らせがあるようです。

兼業副業の場合の被保険者所属選択・二以上事業所勤務届

被保険者が同時に複数(2か所以上)の適用事業所に使用されることにより、管轄する年金事務所または保険者が複数となる場合は、被保険者が届出を行い、年金事務所または保険者のいずれかを選択します。本来、被保険者が提出するものです …

年金における事実婚の認定について

事実婚と言われる、いわゆる重婚的内縁関係の認定要件については「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて(最終改正(平成27年9月30日 年発0930第11号))」で確認できます。 届出による婚姻関係にある者が重ね …

60歳以上で役員退任後、継続雇用する場合の社会保険料について

60歳以上の方が法人の役員を退任した後、1日もあかずに継続して雇用する場合に、その日付を持って標準報酬月額を決定することができます。その場合の添付書類は、「役員規定、取締役会の議事録などの役員を退任したことがわかる書類及 …

2018~年金受給者の扶養親族等申告書

老齢または退職を支給事由とする年金(65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上)を受けている方ある方に日本年金機構から送られてくる「扶養親族等申告書」ですが、平成30年からの税制改正と平成29年分の源泉徴収票 …

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