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厚生年金・国民年金・退職金・401K

外国人の国民年金の届出勧奨の通達が変わりました

外国人並びに20 歳、34歳及び44歳到達者に対する国民年金被保険者 資格取得届の届出勧奨等の実施について(年管管発0629第3号平成29年6月29日)が平成29年8月1日から実施されます。それには、外国人に対する資格取 …

2017.7 大雨による災害被災者の国民年金第1号被保険者の保険料免除

国民年金法施行規則第77条の7第1号には、「震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害 …

2018.7~国民年金保険料の納付猶予から全額免除の手続き簡略化

省令改正により、国民年金保険料の納付猶予が承認されている被保険者が、翌年度以降に全額免除に該当することが把握できる場合であって、当該被保険者からその胸の意思表示があった場合にはm申請書等の提出を省略できるようになります。

2018.1~確定拠出年金の拠出単位期間について

平成30年1月1日から、これまで毎月だった掛金の拠出が、年単位になります。拠出単位期間は12月から翌年11月までの12月間となり、翌月末日までの納付月ベースでは1月から12月となります。規約で定めることにより、拠出単位期 …

平成29年度における日本年金機構の事務センター統合

平成29年10月1日から ・茨城事務センターが廃止され、埼玉広域事務センターへ統合 ・千葉事務センターが廃止され、東京広域事務センターへ統合 平成30年1月1日から ・青森、岩手、秋田事務センターが廃止され、仙台広域事務 …

個人型DCに加入するための「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」

従業員が個人型確定拠出年金に加入する場合、従業員が金融機関に提出する書類に、「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」があります。 内容は、会社経由で本人の掛金を支払するのかどうか(その場合には天引きになりま …

中小企業退職金共済制度 加入証明書電子申請・自動交付システム

入札などにおいて、中退共に加入していることについて、証明書を求められることがあります。 中小企業退職金共済制度 加入証明書電子申請・自動交付システムがありますので、ご加入の事業所は必要があれば一度ご確認ください。

2017.4~在職老齢年金の支給停止調整変更額が変わります

平成29年4月からの在職老齢年金について、以下の金額が46万円になります。 ・60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額 ・60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額 なお、60歳台前半の支給停止 …

2017.4~老齢基礎年金額

平成29年4月からの老齢基礎年金額(満額)は、月64,941円です。

2017年度の国民年金保険料

平成29年度の国民年金保険料は、16,490円です。(平成28年度は16,260円でした。)

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