東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の策定、労務相談など幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

厚生年金・国民年金・退職金・401K

202210~ 育児休業中の保険料免除が変更に

令和4年10月より、育児休業中の保険料免除(標準報酬月額、賞与支払時)の考え方が変更になります。事務が複雑になりますが、よくご確認ください。 健康保険法159条1項(かなり省略・書き換えていますので、最終的にはご自身でご …

202204~ 年金受給開始時期の繰下げが75歳まで

令和4年4月から、国民年金法、厚生年金保険法において、年金受給開始時期の繰り下げを75歳までできるようになります。ただし、年金を受け取る権利は5年間で変わりませんので、65歳から発生する受給権を、70歳を超えて繰下げしよ …

202204~ 在職中の65歳以上老齢厚生年金受給者の年金額定時改定

令和4年4月1日より、これまで退職時に一気に反映されていた在職中の報酬による年金増が、在職中でも年に1回年金額に反映されることになります。

70歳到達時期と社会保険の定時決定時期が重なったときは注意

70歳以降に厚生年金の適用事業所で働く場合には、被保険者としての資格は喪失しますが、70歳以上の被用者該当として、標準報酬月額の届出が必要です。 70歳以上被用者該当月は資格取得の扱いとなるので、70歳到達月と算定時期が …

202210~ 社会保険の適用除外「2ヶ月以内の期間雇用」が変わります

令和4年10月から、有期契約の場合に適用除外とされていた「勤務期間1年以上」という要件が撤廃され、フルタイム労働者と同様の2か月超の要件が適用されます。 さらに、「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」とされ、契約更新で …

202210~ 個人事務所で社会保険が強制適用となる具体的な士業名とは

令和3年8月6日付で政令が出され、5人以上の個人事業所で社保加入となる士業が明記されました。以下のリンクにまとめていますので、ご確認ください。士業の個人事務所の社会保険適用 士業の個人事務所の社会保険適用

テレワーク・在宅勤務の場合の交通費や在宅勤務手当を社会保険の報酬に入れるべきか

在宅勤務がひろまったことから、在宅勤務がベースになったときの出勤するための交通費や、在宅勤務手当を、社会保険の報酬に含めるべきかどうか、厚生労働省より通知が出ています。 テレワーク総合ポータルサイト:テレワークを導入した …

202204~65歳までの在職老齢年金の計算変更

令和4年4月より、60歳以降64歳までの在職老齢年金(いわゆる低在労)の計算方法が変更になります。 70歳までと同じ計算となり、年金の停止額が少なくなるとされています。

202204~ 年金手帳は廃止されます

年金手帳は廃止され、基礎年金番号通知書となります。就業規則などに記載があれば、何かのついでに修正されるとよいでしょう。

202210~士業(個人事務所)の社会保険強制適用について

当事務所が取り扱う、弁護士・弁理士の先生方向けに、令和4年10月からの個人事業所の社会保険(健康保険・厚生年金)強制適用について情報をまとめています。お役に立てれば幸いです。 士業の個人事務所の社会保険適用

新型コロナ休業で報酬減の標準報酬月額の特例改定の延長等

令和3年3月までも新型コロナ特例がありましたが、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方も、通常の随時改定(4か月目に改定)に よらず、特例により翌月から改定可 …

202104~ 脱退一時金の月数上限が60月となります

令和3年4月より、最終月(資格喪失した日の属する月の前月)が令和3年4月以降の場合、支給額計算に用いる月数の上限が36月から60月に引き上げられています。 計算式はこちらで確認してください。脱退一時金の計算式(日本年金機 …

202104~ 現物給与価額一覧表の変更(食事、住宅)

令和3年4月からの現物給与価額一覧表をお知らせします。給与計算システムなどで必要な場合には設定をしてください。

社会保険適用拡大特設サイト(厚生労働省)と特定適用事業所該当時の手続き

常時501人以上の適用事業所(特定適用事業所)は、短時間労働者であっても以下①~④に該当する場合には社会保険に加入させなければなりませんが、その対象である企業規模が令和4年10月からは101人以上、令和6年10月からは5 …

202104~ 算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について

算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設がありました。令和3年4月から実施されます。

新型コロナによる特例改定の延長

令和2年4月から7月までの間に新型コロナにより報酬が著しく下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とされていますが(ページ内リンク: …

ニュース2020.8号 年金強化法他による改正内容

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が5月28日に可決され、事業所が適用となる社会保険等について今後大きな変更が予定されています。お早めにご準備なさるようお願いします。つづきをPDFで読む(news …

国民年金保険料の変遷(リンク)

過去の国民年金保険料のページ(日本年金機構)にリンクしておきます。 令和3年度は16,610円です。

202009~ 厚生年金保険料の標準報酬月額上限が改定される予定です。620→650

政令案では、令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加える予定とされています。 具体的には、現行の最高等級(第 31 級: 620,000 円)の上に、さらに1等級( …

新型コロナ特例改定で7月・8月改定としたときの、その後の随時改定

新型コロナ特例改定は、基本的に2020年度の定時決定(いわゆる算定:9月保険料)で元の標準報酬月額ベースに戻ることを想定しているようです。ただし、特例改定であっても随時改定になるため、7月改定または8月改定したときには、 …

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