厚生労働省で、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が行われています。
その中で、以下のことが検討されています。

・既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策
・解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性

解雇は個別の内容になるので、金額がどのように設定されるのか、またはされないのか、行方が気になります。