令和６年４月より職業安定法の改正施行があり、自社雇用の労働条件通知と同様に、募集時等に明示すべき事項が追加されます。

以下のリンクのリーフレットに、記載例がありますので参考にしてください。
何かを限定するのかしないのかで、管理も記載も変わると思います。