当事務所が取り扱う、弁護士・弁理士の先生方向けに、令和4年10月からの個人事業所の社会保険（健康保険・厚生年金）強制適用について情報をまとめています。お役に立てれば幸いです。
最近の投稿
- 202404～ 給与に対する法定福利厚生費の率 2024年4月16日
- 202404～ 残業代の単価に入れない在宅手当の具体例 2024年4月10日
- ニュース2024.3号 社会保険給付の“小分け”申請と保険料免除 2024年4月9日
- ニュース2024.2号 2024年4月からの保険料率と限度額適用認定証及び健康保険証の今後 2024年3月15日
- 202404～ モデル労働条件通知書を使用するときの注意点 2024年3月15日
- 202404～ 現物給与の改正（食事） 2024年3月14日
- 202402～ １か月単位の変形労働時間正、裁量労働制の協定届が本社一括できるように 2024年3月2日
- 202404～ 保険料率の変更 2024年3月1日
- 202312～ 被扶養者認定のQ&A更新 2024年2月28日
- 202410～ 50人超事業所の社会保険適用拡大のQ&A 2024年2月27日
