新型コロナによる特例改定の延長

最近の投稿

• 令和3年4月以降適用となる派遣の労使協定に使用する一般賃金 2020年10月23日
• 令和２年　年末調整がよくわかるページ（国税庁） 2020年10月15日
• 2020.12まで新型コロナによる小学校休業等対応助成金が延長されました 2020年10月14日
• ニュース2020.9号　複数業務要因災害の新設と企業の事務 2020年10月13日
• 新型コロナによる特例改定の延長 2020年10月5日
• 2020.9　子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するＱ＆Ａに追加されました 2020年9月18日
• 36協定は押印しなくてよくなる？ 2020年9月17日
• ニュース2020.8号　年金強化法他による改正内容 2020年9月15日
• 令和2年度の最低賃金が発表されました。 2020年9月11日
• 2020.9～　労災請求の様式が複数事業所労働者も含めた形に 2020年9月2日
• 雇用情勢助成金9月末までの特例が、12月末まで延びました 2020年8月31日
• 6月までの雇用調整助成金の申請期限が9月末に延びました 2020年8月28日
• 複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説 2020年8月27日
• ニュース2020.7号　時間単位で取得が可能となる子の看護休暇と介護休暇 2020年8月25日
• 令和２年度地域別最低賃金額は据え置きかもしれません。 2020年8月7日
• 令和３年度の派遣労使協定のための一般賃金は、発表が遅れています 2020年8月7日
• 国民年金保険料の変遷（リンク） 2020年8月3日
• ニュース2020.6号　育児休業等の制度運用や助成金について 2020年7月15日
• 2020.4～9休業に関する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 2020年7月8日
• 2020.5.7～　新型コロナ関連の母性健康管理措置と育児休業賃金登録、助成金について 2020年7月7日
• 2020.9～　厚生年金保険料の標準報酬月額上限が改定される予定です。620→650 2020年7月6日
• 新型コロナ特例改定で7月・8月改定としたときの、その後の随時改定 2020年7月3日
• 新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 2020年6月26日
• 2020.8～　被保険者期間に80時間以上の月が含まれます。 2020年6月22日
• 2020.10～　給付制限が2ヶ月へ短縮 2020年6月20日
• 2020.5.1～に新型コロナ感染予防を理由としてやむを得ず離職した方は「特定受給資格者」 2020年6月19日
• 2020.6.12～　雇用調整助成金が大きく変わりました 2020年6月15日
• ニュース2020.5号　雇用調整助成金の新型コロナ特例の内容について 2020年6月15日
• 2020.6～労働者派遣事業関係業務取扱要領が出されています 2020年6月5日
• 派遣労働者を休業させたときと、雇用調整助成金の関係 2020年6月2日
• 社会保険料の猶予についての情報 2020年5月25日
• 雇用調整助成金の小規模事業主用の申請特例について 2020年5月19日
• 新型コロナ　雇用調整助成金の助成率１００％へ 2020年5月7日
• ニュース2020.4号　休業中の給与計算について 2020年4月30日
• 派遣労働者のテレワーク対応 2020年4月28日
• ニュース2020.3号　新型コロナウイルスに関する助成金その他の情報と3～4月の料率変更 2020年4月14日
• 雇用調整助成金の緊急対応期間の情報（４月１３日） 2020年4月13日
• 令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)の雇用調整助成金の特例 2020年4月10日
• 2020.4～　労基法の改正についてのパンフレット 2020年4月6日
• 2020年度の雇用保険料率 2020年4月1日
• 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について 2020年3月31日
• 新型コロナウイルス感染症関連の助成金情報 2020年3月30日
• 2020.4～現物給与価額一覧表 2020年3月30日
• 新型コロナウイルス対応と労基法33条の解釈 2020年3月23日
• 2020.3.18～新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請 2020年3月18日
• ニュース2020.2号　パワハラ防止措置義務の施行日と具体的内容 2020年3月10日
• 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 2020年3月4日
• 新型コロナで休校になった従業員を有給で休ませる場合の助成金について 2020年3月4日
• 2020.3～　高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 の支給限度額等の変更 2020年3月4日
• ニュース2020.1号　賃金等請求権の消滅時効期間が当分の間３年へ 2020年2月15日