202604～　治療と就業の両立支援

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正施行により、職場における治療と仕事の両立を促進するために必要な措置を講じることが事業者の努力義務となります。

現時点では公表予定の指針はまだ出ていませんが、企業の方は動向を注視し、確認するようにしてください。