弁護士事務所の年金保険の適用

個人経営の法律事務所では、各従業員が国民年金に加入していますが、法人化した場合は、厚生年金保険への強制的加入となります。（社員を含む）
国民年金の保険料は事業主負担はありませんが、厚生年金の場合は事業主が保険料の半額を負担し、従業員分・事業主分をまとめて納付する義務が発生します。

	国民年金	厚生年金
保険料	月額16,610円（令和3年度）	標準報酬月額の1000分の183 標準賞与額の1000分の183 （令和3年度）給与計算の考え方はこちらへ
保険料負担	本人	事業主と従業員で折半
年金給付	①老齢基礎年金 ②障害基礎年金 ③遺族基礎年金	①老齢厚生年金 ②障害厚生年金 ③遺族厚生年金
備考	－	厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入する扱いとなります。（国民年金の第2号被保険者）2階建ての年金といわれています。