個人経営の法律事務所では、各従業員が国民年金に加入していますが、法人化した場合は、厚生年金保険への強制的加入となります。(社員を含む)
国民年金の保険料は事業主負担はありませんが、厚生年金の場合は事業主が保険料の半額を負担し、従業員分・事業主分をまとめて納付する義務が発生します。

国民年金 厚生年金
保険料
月額16,610円
(令和3年度)

標準報酬月額の1000分の183
標準賞与額の1000分の183
(令和3年度)

給与計算の考え方はこちらへ

保険料負担 本人 事業主と従業員で折半
年金給付
①老齢基礎年金
②障害基礎年金
③遺族基礎年金
①老齢厚生年金
②障害厚生年金
③遺族厚生年金
備考 厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入する扱いとなります。(国民年金の第2号被保険者)2階建ての年金といわれています。