雇用調整助成金については、既に（１）事業所の生産指標の確認期間を3カ月から1カ月に短縮、（２）事後に提出された計画届についても助成対象とする、という特例が出されていますが、
平成28年5月9日に、助成率の変更、申請条件の緩和など新たな特例が出されています。
平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の更なる特例について