「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)に正社員転換等を加速させていくことが盛り込まれたこと等を踏まえ、平成27年9月に、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。

これまでは、どのような雇用形態を設計するか、どのような雇用形態で労働契約を締結するかは、企業の自由でした。今後は、すべて正社員として、その中の職務と処遇の整合性の設計を求められる時代がくるのかもしれません。