令和3年4月から、労働施策総合推進法により、令和3年4月から大企業（労働者数301人以上）に、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合の定期的な公表が義務付けられます。企業のホームページなど求職者が容易に閲覧できる方法により、直近３事業年度の割合を公表することになります。
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