中小企業には、残業60時間超えの場合の割増率1.5が猶予されています。法の施行から数年たちましたが、増資、業種の転換、従業員が増えた会社は、自社が本当に猶予の対象となっているか定期的に確認しておく必要があります。

業種は日本標準産業分類に従って、小売業、卸売業、サービス業、その他に分類されています。

業種資本金の額または出資の総額常時使用する労働者数（企業全体）
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他3億円以下300人以下

※どちらかを満たしていれば中小企業とされます。