育児休業等、労働者の出産・育児を取り巻く制度は整備されつつあります。雇用均等基本調査（平成30年度）では、女性の育児休業取得率は8 割台で推移しています。しかし、実際には運用で苦労している事例が多いようです。男性の取得率は6％あまりで、まだ取得しづらい状況のようです。育児休業の運用の観点と、育児休業及び母性健康管理措置の助成金に関してお知らせします。つづきをPDF（news202006）で読む