厚生労働省の「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表されました。

転勤のための常住地移動者数は60万人（平成24年就業構造基本調査H23.10～1年間）とのことで、人数としてはあまり多くなく、そのため企業活動にはそれほどインパクトがないものと思われますが、雇用区分間の処遇の均衡に触れており、今後の労務管理の方向性を考えさせられます。