個人経営の法律事務所では、各従業員が国民年金に加入していますが、法人化した場合は、厚生年金保険への強制的加入となります。(社員を含む)
国民年金の保険料は事業主負担はありませんが、厚生年金の場合は事業主が保険料の半額を負担し、従業員分・事業主分をまとめて納付する義務が発生します。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 保険料 | 
 月額16,610円 
(令和3年度) 
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 標準報酬月額の1000分の183  | 
| 保険料負担 | 本人 | 事業主と従業員で折半 | 
| 年金給付 | 
 ①老齢基礎年金 
②障害基礎年金 ③遺族基礎年金  | 
 ①老齢厚生年金 
②障害厚生年金 ③遺族厚生年金  | 
| 備考 | - | 厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入する扱いとなります。(国民年金の第2号被保険者)2階建ての年金といわれています。 |